ＡＰＥＣ関連分野の担当職員として、外務省本省庁舎（東京都千代田区霞が関二丁目２番１号）にて、以下の業務を行います。

（１）ＡＰＥＣ各種会合に関連する各種業務（対処方針や記録等の資料作成、会合への出席、翻訳、ロジ業務含む）

（２）総務取りまとめ・作業依頼対応、文書管理、情報公開関連業務

（３）その他のアジア太平洋経済協力室の所掌事務に関連する業務

（１）大学卒業又は同等の学歴を有する者。

（２）国際経済分野への関心を有する者。

（注）同分野に関する一定の知識や実務経験があればより望ましい。

（３）業務に支障のない水準の英語の語学力を有する者。

（注）英語を使う業務で実務経験があればより望ましい。

（４）Word、Excel、PowerPoint等を用いて作業ができる者。

（５）採用期間を通じ継続して勤務が可能な者。

（６）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

（１）「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用されます。

（２）基本給及び諸手当は、「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮して支給します。

（３）業務上やむを得ない場合、超過勤務をお願いする場合があります。

（４）採用後は「国家公務員共済組合法」の規定に基づき、国家公務員共済組合員としての資格を取得します。

（５）職務遂行にあたっては国家公務員法等に定める義務等を遵守する必要があります。

【申込書類】

履歴書１通（履歴書様式例はこちら。市販のＪＩＳ規格履歴書も可）

（必ず写真貼付のこと。日本国外にお住まいの方は日本国内の住所等連絡先も併記してください。また、これまでの高校卒業以降の学歴・職歴を１か月単位で全て記入してください。さらに、英検・ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ等各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。）

（２）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）

（３）戸籍謄本１通（発行日から３か月以内のもの）

（注１）申込書類のうち、（２）の書類について、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時提出書類に明記して下さい。また、その場合には、第二次選考実施日（後述）までに必ず提出して下さい。

（注２）戸籍謄本は、第一次選考を通過した場合に、第二次選考実施日までに郵送又は第二次選考日に持参してください。また、戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですので、提出いただいた戸籍謄本で外国国籍の有無が確認できなかった場合には、更に戸籍・国籍関係書類の追加提出を求めることがあります。

（注３）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

【申込期限及び申込書類の送付先】

（１） 締切

令和８年１０月９日午後６時まで（本邦時間）

（注）日本国内・国外からの応募を問わず必着のこと。

（２）提出先（郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いいたします。）

【提出先】

（１）郵送先：〒１００－８９１９

東京都千代田区霞が関２－２－１

外務省経済局アジア太平洋経済協力室　宛

　　　（注）封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留郵便とすること。

（２）メール送付先：keiatai-saiyo@mofa.go.jp 

　　　（注）件名に｢任期付職員募集｣と記載。

　　なお、メールで応募を受け付けた旨を３営業日以内に返信します。万が一返信がない場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていないおそれがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。

【選考方法】

（１）第一次選考は書類審査です。

　　書類審査の結果は、令和８年１０月１６日頃までに応募者全員に通知します。

（２）第二次選考は、面接による人物試験及び筆記試験（英語試験）を行います。

　　ア　第二次選考の日時（令和８年１０月１９日から１０月２３日を予定）及び集合場所等は、第一次選考を通過した応募者に通知します。

　　イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和８年１１月頭までに第二次選考受験者全員宛に通知します。

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

（２）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用日前日までに所属先から退職していただく必要があります（休職は不可。国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。

（３）採用内定者には内定直後に学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。

（４）採用内定者には内定後速やかに健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。

（５）身分証としてマイナンバーカードを使用するため、勤務に当たってはマイナンバーカードが必要になります。

（６）任期終了後の就職等の斡旋はしていません。