【情報収集と関係構築】

• 開発パートナー間の関係会合に出席し、関係者から情報収集した情報について適宜整理・分析の上、我が国としての立場を検討し、大使館に対し提言し、また必要に応じて外務省本省及びJICA事務所等とも共有する。
• DPGメイン会合は、定例会合（月１）及び関連会合（不定期）に出席（経協班長とともに参加）。必要に応じて日本側からの発言・インプットを準備し、各会合で共有されるタンザニア政府の主要動向および、開発パートナーの支援動向を把握し、DPG事務局から依頼される援助協調関連の各種リサーチ、各国支援のマッピング等について、必要な情報をとりまとめて回答する。
• DPGセクター会合について、農業、電力・エネルギー、教育、保健など我が国が重点的に支援している分野を中心に、定例会合（月１程度）及び関連会合（不定期）に、当地JICA事務所と連携して出席・フォローする。各セクターにおけるタンザニア政府の動向や優先課題、他ドナーの支援方針および新規案件等を把握する。
• 経済協力調整員のネットワークを通じた個別の情報収集、定点観測のための報道フォロー、セミナーやワークショップへの出席を通じた情報収集、海外・現地の研究機関や多国間金融機関等の資料をソースとした援助協調上有益な情報の収集及びこれに基づく資料作成、整理、分析等を行う。
• 国際機関に日本の優先分野に沿ったコンセプトノートの作成を依頼し、支援ニーズや案件の妥当性を確認するとともに、事業内容、予算規模、実施体制等を整理し、案件形成補佐を行う。採択後は、実施機関との調整や事業の進捗確認等を行い、適切かつ円滑な事業実施をフォローする。
• 会合準備、論点整理、取りまとめ・調整等に関する業務。タスクフォースの議事を進行する経済協力班長へのサブ・ロジ両面での支援を行う。開発パートナー間の各種会合・協議に出席し、マダガスカル及びコモロにおける政府の政策・開発優先課題、国際機関・各国ドナー等の支援動向について情報収集を行う。収集した情報を適宜整理・分析の上、大使館内で共有するとともに、必要に応じて外務省本省、JICA事務所等の関係機関とも共有する。
• 国連国別人道チーム（Humanitarian Country Team）、保健セクタードナー会合等の人道・保健分野の会合について、定例会合及び関連会合に出席し、当地の人道・保健上の課題、自然災害・感染症等への対応状況、マダガスカル政府及び国際機関・NGO・ドナー等の支援方針を把握する。必要に応じて日本側からの発言・インプットを準備するとともに、関係者との情報交換・ネットワーク構築を行う。
• 経済協力担当官会議（Groupe Dialogue Cooperation）等の主要な援助協調会合に出席し、マダガスカルの政治・経済・社会情勢、政府の政策・開発優先課題、主要ドナー・国際機関の支援方針等について情報収集・意見交換を行う。また、会合で共有された課題や各セクターで得られた情報を整理し、大使館内及び関係機関との情報共有に活用する。
• IMF、世界銀行、国連機関、EU、各国ドナー等との意見交換や関連会合への出席を通じ、マダガスカルのマクロ経済・財政状況、開発政策、主要な改革動向及び開発資金をめぐる国際的な支援動向を把握する。特に、我が国の開発協力に関連する分野について情報を整理・分析し、案件形成・実施や今後の協力方針の検討に活用する。
• 経済協力調整員のネットワークを通じた個別の情報収集、報道フォロー、セミナー・ワークショップ等への出席、国際機関・研究機関等の資料収集を行い、マダガスカル及びコモロにおける援助協調、開発課題及び他ドナーの動向に関する情報を幅広く収集する。収集した情報について、必要な資料の作成、整理、分析等を行う。
• 我が国が国際機関等を通じて実施する食料・栄養、保健、自然災害等の人道・開発分野の支援案件について、実施機関、政府関係者、受益者等との連絡・調整を行うとともに、必要に応じてマダガスカル及びコモロでの現地調査に同行・参加し、事業の進捗、成果、課題及び現地の支援ニーズを把握する。調査結果を今後の案件形成や支援方針の検討に活用するとともに、我が国の協力成果の発信にも取り組む。
• JICAが実施するワークショップ、会合、式典等に出席し、案件の進捗状況や現地の開発ニーズについて情報収集を行うほか、JICA関係者、政府機関、国際機関、他ドナー等とのネットワーク構築・関係強化を図る。
• 会合・現地調査等の準備、関係者との連絡・調整、資料作成、論点整理、議事取りまとめ等を行う。経済協力班長を補佐し、大使館内の関係班、JICA事務所、外務省本省、国際機関、各国ドナー等との円滑な連携を支援する。

1. 応募締切日時点で、（１）大学院修了以上の学歴を有する者（修士課程在学中の応募も可)、または、（２）学部（４年制大学・学士）卒業後、応募するポストの担当事項の分野において通算３年程度の調査・研究または実務経験を有する者 。いずれの場合においても、開発・経済協力関係分野において学歴及び３年以上の職歴を有していることが望ましい。
2. 日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない者であること。
3. 国際会議等出席等、業務を遂行するに足る十分なフランス語能力を有する者。（可能であれば英語力が有ればなお良い）、コミュニケーション力が必須。マルチの経験があればなお良い。
4. 開発途上国での長期間の業務に心身ともに堪え得る者であること。開発関連の国際機関・NGOでの勤務経験や開発途上国での居住・勤務経験があることが望ましい。
5. 援助協調・効果的開発に関する経験、専門性、我が国のＯＤＡ（発信の観点から）に関する知見、開発分野での経験を有することが望ましい。仏語圏アフリカにおける援助協調・効果的開発に関する経験、専門性があればなお良い。
6. 業務実施国の永住権等を持つ方は、今般の採用に伴い、これを放棄していただかざるを得ない場合がある。

1. 以下の書類を、下記締切日までに指定メールアドレス宛に送付ください。
2. 履歴書（A4サイズ、顔写真付き。年号は西暦で記入。メールアドレス記載必須。）。
3. 語学履修歴、語学判定試験（例：DELF、DALF、TCF、TEF、仏検、IELTS、TOEFL、TOEIC等）の結果、留学歴、海外居住経験等をなるべく詳細に記入してください。
4. 志望動機（履歴書に含む形でも可。日本語で作成し提出。）。
5. 大学院修了証明書もしくは在学証明書または大学卒業証明書及び語学力判定試験を受けている場合はその証明書（写し可）。
6. これまでの研究略歴（あれば）（書籍、研究報告書、寄稿原稿等につき、日付、作成の目的及び概略をA4版1～2枚程度にまとめてください。）

※応募書類は採用選考の目的のみに使用し、個人情報等の秘密を厳守いたします。

1. 応募締切日：令和８年１１月９日（月）正午【日本時間】必着【P】
2. 応募先：keikyochosein3@mofa.go.jp　

【お問合せ先】

外務省国際協力局国別開発協力第三課　経済協力調整員担当　

電話：03-5501-8000（内線：5606）