【有給職員募集】 海外事業局中東事業駐在員 フルタイム・駐在職員(認定NPO法人アクセプト・インターナショナル)

認定NPO法人 アクセプト・インターナショナル

  • その他

募集要項

職務分野
貧困削減、ガバナンス、平和構築、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法、安全管理、一般事務・経理、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容
  • 当法人のヨルダン事務所を拠点に、現地スタッフなどと連携をしながら、当法人の中東各地における取り組みにの調整・管理業務(必要に応じて各地への出張の可能性あり)
  • 事業地での支援対象者向けの支援や研修・ワークショップ実施に向けた調整や資料など作成
  • 各国政府を含む関係者との継続的な連携に向けた業務
  • 助成金関連書類(申請書や業務報告書など)の作成
  • 会計書類の取付・整理
  • 新規の取り組みや案件形成に向けた調査
  • その他関連する業務
勤務形態
その他
業務期間
2026/10/07 ~
業務開始より1年間(契約更新の可能性あり) ※なお、はじめの3ヶ月間を試用期間とします。 ※採用決定後早期に勤務開始できる方歓迎 ※1年以上~長期で働ける方歓迎
試用期間
3ヶ月
勤務地
中近東   ヨルダン  /  関東   東京都
【駐在】 ヨルダン・ハシェミット王国アンマンの当法人拠点 ※その他、必要に応じて各事業地などへの出張の可能性あり 【日本本部】 当法人オフィス(東京都中央区日本橋堀留町1-5-7 YOUビル 6A
就業時間
09:30 ~ 18:30 (休憩時間: 12:00 ~ 15:00 )
勤務日:週5日 勤務時間:9:30~18:30 休憩時間:12:00~15:00の間の60分 休日:金・土(応相談)
時間外労働
なし
休日
金、土

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

【必須事項】

  • アクセプト・インターナショナルの定款とパーパスを読み、賛同していること
  • 正会員(上記定款参照)になっていただくこと
  • 日本語で円滑に業務遂行・文章作成ができること
  • 業務に必要な英語力(IELTS6.5以上相当必須、IELTS7.0以上相当が望ましい)があること
  • Word、Excel、PowerPoint、GoogleDrive等のPCスキルを有すること
  • 当法人の業務で使用する個人PC(セキュリティ対策がされているもの)を所有していること
  • 個人PCにMicrosoft Officeがインストールされていること
  • Zoomをはじめとするオンラインツール利用のための安定した通信環境が整っていること


【評価事項】

  • アラビア語での業務遂行が可能なこと
  • 類似する業務経験や中東地域での駐在経験があること
  • 地道な作業も厭わずに取り組む丁寧さ
  • 政府・民間の助成金に関する知識および経験があること
  • 国連・国際機関事業に関する知識および経験があること
  • 当法人の活動説明会などのイベントに参加していること
  • 当法人のパーパスや課題解決への姿勢への理解を深めていただくために、有給職員となる前に無給メンバーとして精力的に活動いただけること
語学力
英語
正しい日本語での円滑な業務遂行・文章作成能力 業務に必要な英語力(IELTS6.5以上相当必須、7.0以上が望ましい)があること

給与・待遇

待遇
  • 給与:経験や能力などを考慮し決定
  • 手当:通勤手当(現地出張時は相談)、賞与(該当者)
試用期間の待遇
ー
福利厚生
各種社会保険完備
加入保険
あり
社会保険:完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金)

応募について

募集期間
2026/10/07 00:00 ~ 2027/02/01 00:00
募集人数
若干名
応募方法

履歴書と志望動機書を結合された1つのPDF形式にて下記のメールにてお送りいただくようお願いいたします。各書類の様式は自由です。

応募書類の送付・お問い合わせ先: info@accept-int.org

応募時の注意事項

【応募締め切り日】

適任者が見つかり次第応募の受付を終了させていただきますので、お早めにご応募ください。

 

【選考方法】

上記応募書類による書類審査の上で、担当部署との対面またはオンライン面談を踏まえて、関係部署と検討し、決定します。
また、事業運営に必要なスキルを問う、面談以外の選考も必要に応じて実施する予定です。

 

【個人情報に関する取扱い】

個人情報の漏洩事故等がないよう、個人情報の管理にあたっては当法人のプライバシーポリシーに則って、適切な安全対策を講じます。

送付された書類は採用に関する目的のみに使用し、その他では利用しません。

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お問い合わせ先

電話番号
メールアドレス
info@accept-int.org
ホームページ
https://accept-int.org/
担当者から一言

当法人では、中東地域の特に取り残されている紛争地・紛争影響地であるイエメン、パレスチナ、シリアにおいて、非政府武装組織に関わった若者たちのリハビリテーション・社会復帰支援、そして和平や和解の実現に向けた支援を行ってきました。

政府と非国家武装組織であるフーシ派との紛争が激化しているイエメン、停戦合意後も攻撃や人道危機が続くガザ地区をはじめとするパレスチナ、アサド政権崩壊後の再建や和解において課題が残るシリアなど、不安定な状況が続く中東地域において、持続的な平和の実現に必要な取り組みを行っています。

本ポストでは、こうした中東地域における当法人の取り組みを、ヨルダン事務所に駐在し主導する方を募集します。現場のニーズを踏まえ各国の関係者を巻き込みながら既存の取り組みを進めること、また広く中東地域における紛争の解決・和平の実現に向けて必要な調査などについて、精力的に主導いただく方を求めています。

メンバー一同、皆様の参画を心よりお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
「誰しもが平和の担い手となり、共に憎しみの連鎖をほどいていく」ことを目指し、国内外で「必要ではあるもののやり手がいない」問題の解決に取り組む日本生まれの国際NGO(国連経済社会理事会 特殊諮問資格保有NGO)です。 2011年に世界最悪の紛争地ソマリアをなんとかしたいとの想いから立ち上がって以降、終わらない武力紛争やテロの背景にある「憎しみの連鎖」をほどいていくために、いわゆるテロ組織や武装勢力に関わった人々が武器を置き、平和の担い手として社会に復帰していく支援に加え、紛争の被害を受けた地域社会への緊急人道支援や、和解・和平に向けた対話の場づくりを主に世界6カ国(ソマリア、イエメン、ケニア、インドネシア、コロンビア、パレスチナ)で展開しています。 同時に、そうした紛争に関わった若者たちが暴力ではない道を歩むことをグローバルレベルで促進していくため、彼ら彼女らの権利やエンパワーメントに関する国際規範の制定に向けたリサーチやアドボカシー活動にも取り組んでいます。 また、日本国内においては、一般向けの平和・人権に関する啓発活動に加えて、海外事業を通じて培った知見を活かして、特に取り残されがちなイスラム教徒を中心とする在日外国人への相談支援・子どもや女性の第三の居場所づくり、非正規滞在者への緊急支援に加え、10代〜20代の犯罪に巻き込まれた特に深刻な非行少年に対する社会定着支援を展開し、日本国内からも平和や共生を促進しています。
活動対象分野
教育、ガバナンス、平和構築、緊急・人道支援、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
①脆弱な若者がいわゆるテロ組織や武装勢力に加入するのを防ぐ取り組み 2300名以上の脆弱な若者に対して、収入創出支援や紛争予防ワークショップ、ライフスキルトレーニングなどを提供してきました。また、動画の配信やラジオ放送などを通じて、約62万5千人に対して過激化予防のための啓発を行いました。 ②紛争やテロに加担した若者が武器を置き、平和の担い手として社会に復帰するための支援 ラジオ放送や投降リーフレット、電話相談窓口などを通じて、500名以上がいわゆるテロ組織や武装勢力から離脱することを支援しました。また、投降兵や受刑者など2700名以上に対して、ケアカウンセリングや基礎教育、職業訓練などの包括的なエンパワーメント・社会復帰プログラムを提供しました。 ③紛争の被害を受けた地域社会への緊急人道支援や和解・和平に向けた取り組み 憎しみの連鎖をほどくべく、紛争の被害を受けた地域社会に対しては、食料・水・医療・教育などの緊急人道支援を実施するとともに、元戦闘員が地域社会に貢献する場創り、元戦闘員と地域社住民との対話セッションの実施などを通じて、紛争の当事者と地域社会との和解・和平を促進しています。こうした取り組みでは、7万人以上に対して支援を提供してきました。 ④世界中で若者が暴力から離脱するための国際規範の制定に向けた取り組み 紛争の当事者の多くは、未来を担う若者であり、紛争に巻き込まれた背景を持つからこそのユニークな可能性があります。私たちは、彼らが平和を構築する上で重要な存在であることを国際社会に訴えるとともに、彼らが武器を置いて平和の担い手として生きるための支援を世界的に加速させるため、国際規範の制定を目指しています。 上記のような実績が評価され、以下のような資格、受賞、選出をいただいています。 ■主な保持資格: ・国連経済社会理事会(ECOSOC)における特別諮問資格 ・国連人間居住計画CVE(暴力的過激主義対策)メンター ・国連人間居住計画 若者に関する専門家会議(EGM)メンバー ・国連移民と暴力的過激主義対策作業部会(MPCVE TWG)メンバー ・人道援助に関する国際組織・NGOが主導する人道危機における交渉(Negotiation in Humanitarian Crisis)認定ファシリテーター資格 ■主な受賞・選出: ・代表の永井が第28回人間力大賞(⻘年版国⺠栄誉賞)、外務大臣奨励賞受賞(2014年7月) ・公益財団法人社会貢献支援財団 第5回社会貢献者表彰(日本財団賞)を受賞(2020年9月) ・フランスのマクロン大統領が主導し、国連事務総長や各国首脳が集まって「地球規模課題の解決策」を紹介し議論するパリ平和フォーラムの第3回大会にて、これまでの活動を通して得た知見を元に独自に構築したRPA(Re-define, Prepare, Action)モデルが日本から初選出(2020年11月) ・バーレーン国王と国連開発計画(UNDP)が主催する「King Hamad Youth Empowerment Award to achieve the SDGs」にて平和賞(Peace Award)を受賞(2020年12月) ・代表の永井がこれまでの取り組みの理論化の功績について中曽根康弘賞を受賞(2022年10月) ・第2回 SDGs ジャパンスカラシップ岩佐賞 平和・人権の部にて受賞(2023年3月) ・Forbes JAPAN いま注目のNPO50団体に選出(2024年10月)
活動実績(国内)
①非行少年の社会定着支援および市民社会への啓発 繁華街での声掛け活動やホームページ、チラシなどを通じて、2000人以上に情報を提供するとともに、50名以上の特に深刻な非行少年に対する相談支援や伴走支援、就職面接や金銭管理などのライフスキルトレーニングに加え、自立した生活を送るための一時的な居住支援などを実施してきました。また、一般の方々に対して更生支援に関するオンラインゼミを開催することで、260名以上への啓発を行いました。 参考:非行少年のための相談窓口『キミのミカタ』 https://kiminomikata.org/ ②在日外国人支援 1000名以上の外国人の相談者に対して、就労や在留資格、教育や医療などの情報提供及び伴走支援を行うとともに、困窮した225世帯以上へのハラル食品の配布や、のべ100名以上の外国ルーツの子どもとその保護者に対する居場所の提供と日本語教育などを行ってきました。また、多文化共生のための取り組みとして、在日外国人と地域の方々の相互理解に向けた文化交流会などの機会を、120名以上に提供してきました。 参考:相談窓口 https://mufcas.accept-int.org/contact/
所在地
〒103-0012
東京都 中央区日本橋堀留町1丁目 5-7 YOUビル 6A
設立年月
2011 / 9