草の根無償資金協力を中心とした経済協力業務。申請案件の受付及び管理、申請案件の技術的検討、実施促進、実施中及び実施済み案件の管理、関係機関・団体との連絡・調整、各種報告書作成等。

（注）なお 、外部委嘱員は業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を負います。

（1）日本国籍を有し、日本語及びインドネシア語での業務が可能であること。

（2）大学卒業以上の学歴を有すること。

（3）開発・経済協力に関心を有し、在インドネシア日本国大使館内及び出張の形態により勤務が可能であること。

（4）パソコン作業に習熟していること（Word、Excel等）。

（5）心身ともに健康であること。

（1）謝金は当地での一定の基準に基づき、米ドルにより支払われます。

（2）各年度の委嘱契約期間は年度末（3月）までとし、翌年度以降は、実績及び本人の希望に基づき最初の契約日から最長で3年の継続契約を行う可能性があります。

（3）住居費は実費支給（上限あり）。日本から渡航する場合、航空賃、超過手荷物にかかる料金、空港使用料、査証料、予防接種料及び宿泊費を当方の規定に準じ支給します。（空港までの移動費は支給無し。）ただし、大使館と住居の往復に係る交通費、保険料、各種手当等は支給しません。（※婚姻等により、現地に永住的拠点を有する場合、住居費及び渡航費の支給はありません。）

（4）旅券：一般旅券（公用旅券・外交旅券の発給はありません。）

（5）査証：必要な査証・滞在許可の取得手続きは、自己の責任にて対応していただきます。必要な証明書類等については当館が支援します。

（6）保険：各種保険にはご自身で加入していただく必要があります。

（7）業務開始日は2026年12月1日（火）を予定しています（査証の取得に時間を要することが想定されるため、最終合格者と個別に調整し決定します。なお、査証が取得できない等の事情が生じる場合には委嘱することができないため、予め御了承願います。）。

（注）本件は雇用契約ではなく特定業務に関する委嘱契約です。したがって、当館職員として雇用されるわけではないことから、通常の雇用契約に基づく各種の待遇は適用されず、かつ外交・領事使節団の構成員として特権・免除を受けることはできません。

2026年10月16日（金曜日）までに、下記応募書類を電子メールにて以下のアドレスに送付してください。
件名は「草の根外部委嘱員応募（ご自身の氏名）」とご記載ください。

kyoko.koda(a)mofa.go.jp　（送る際は(a)を@に変更して送ってください）

【応募書類】

（1）履歴書（顔写真付き。日本語で作成。形式任意）

（2）志望理由書（日本語で作成。A4版1頁。形式任意）

（3）大学卒業証明書等の取得学位を証明する書類の写し

（4）語学力（インドネシア語、英語）を証明する資格書類の写し（インドネシア語技能検定、TOEFL等）

書類選考の後、書類選考通過者を対象に、10月中旬頃に面接試験（対面又はオンライン）を実施致します。

※書類選考不通過者に対しては当館から連絡いたしません。面接試験不通過者に対しては、不通過である旨メールにて連絡いたします。