応募締切 11/04

JICA国内事業部外国人材受入支援室 国際協力推進員の募集 (2027年2月契約開始予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 外国人材受入支援室

  • 契約
  • テレワーク
  • 業務委託

募集要項

職務分野
民間セクター開発、ガバナンス、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

JICAは、国内外の数多くの拠点や人材育成事業の経験、海外協力隊などの国際経験の豊富な人材といった様々なリソースを有する強みを活かし、開発途上国での人材育成や労働者の人権保護等の協力を実施しているほか、国内外の団体と連携・協力しています。

上記課題に対する技術協力は、現在は案件ごとにJICAの各課題部、在外事務所、地域部が事業を主管し、国内事業部は横断的に技術的助言を行っています。また、これらの技術協力は、外国人労働者の権利保護や生活・労働環境の改善の改善を目指す国内外の関係団体とも連携しながら活動しています。

上記の背景を踏まえ、この分野で活発に活動するJP-MIRAIとJICAの双方に席を置きながら、この分野でのJICAの開発協力事業をより効果的に実施するために、JP-MIRAIやそのほか国内外の関係団体との結節点になってくださる人材を募集します。具体的には、以下の業務を行うことを想定しています。

 

(1) 国内ステークホルダーとの連携による、地域経済・社会の活性化や外国人労働者の人権保護に資する活動の企画・推進(JICA国内拠点との連携・情報共有を含む)
(2) 受入支援に係る情報収集・調査分析および事務運営の効率化に向けた体制・システムの整備(分析結果・優良事例等のJICAへの共有を含む)

(3) JICAとJP-MIRAIを中心とした国内外の関係団体が連携して取り組む活動等に係る広報業務

(4) その他JICAから特に委託された業務

 

配置先:(一社)JP-MIRAI、JICA国内事業部

勤務形態
契約
業務期間
2027/02/01 ~ 2028/01/31
1年度単位の契約で、双方の合意を前提に、1年間を単位として契約更新が可能。但し、同契約の合計期間は最長3年間までとし、その期間を超えない範囲で契約の更新を行うものとする。
勤務地
関東   東京都
就業時間
09:00 ~ 18:00 (休憩時間: 12:30 ~ 13:30 )
本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)のため、残業命令等による時間外労働というものはありません。ただし、業務の性格上、(一社)JP-MIRAIの通常就業時間に準じた活動をお願いします。また、活動内容や相手方の都合により、通常就業時間外に活動を行うことは想定されます。また、テレワーク(在宅勤務)は週2日まで承認しています。
時間外労働
なし
休日
土、日、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

1.パソコンでの業務(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams)が支障なく行えること。

2.国際協力・国際交流の活動経験(JICAボランティアの経験があればなお望ましい)

3.十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。 

4.ビジネスと人権、外国人材受入れ、多文化共生構築支援に関連する知見・経験を高く評価する。

企業、官公庁、大学、団体、国際機関等での類似職務経験を原則として5~7年程度有すること。

語学力
英語
TOEIC600点相当以上が望ましい
学位
学士以上
その他必要な資格

1.JICAの使命とJP-MIRAIの「私たちが目指す社会」及び行動原則に賛同される、心身ともに健康な方。
2.欠格事項:次のいずれかに該当する者は応募できない。
 ア.成年被後見人、被保佐人又は被補助人
 イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

・業務委託報酬として月額441,600円(2026年度支給月額。次年度は変わる可能性あり)を支払います。支払いは、前月の活動報告にもとづき、翌月末日までに本人口座あて振込みにより行います。(報酬は契約年度により増減する可能性があります。)

・業務にかかった経費(活動経費、出張旅費および交通費を含む)は、別途JICA規定により支払います。

・本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)になります。雇用契約ではありませんので、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されません。推進員個人の責任において、国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入いただきます。また、毎年の確定申告は、推進員が各人で行います。

福利厚生
交通費支給
「業務委託契約」(準委任契約)のため、加入保険はありません。
加入保険
なし

応募について

募集期間
2026/10/20 10:29 ~ 2026/11/04 23:59
募集人数
1
応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(11月4日締切)。応募にはPARTNER上での「個人登録」が必須となります。


<個人登録済みの方>

1.ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

2.「応募時の注意」を確認し、チェックし、「応募フォームへ進む」をクリック。

「応募書類添付画面へ」をクリック。

3.求人応募登録画面にそって進み、応募に必要な提出書類をすべて添付。

4.必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「確定」をクリック。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより個人登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER個人登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

【提出書類】 ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

1. 履歴書(和文。写真貼付のこと)  

※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。  

2.志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの)  

3.職務経歴書(和文/様式自由/A4用紙1枚程度)

応募書類
・履歴書
・志望動機書
・職務経歴書
・語学証明書
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は11月11日(水)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※書類審査に合格された方を対象に、11月20日頃にオンラインで面接(予備日:11月24日)を行います。

※第二次選考結果は11月27日を目処に結果を発送します。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・選考結果に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・審査内容以外のご質問は、電子メールで11月2日(月)までに担当者宛にお問い合わせください。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA国内事業部外国人材受入支援室 国際協力推進員の募集 (2027年2月契約開始予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 外国人材受入支援室

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
国内事業部 外国人材受入支援室
担当者氏名
近藤 信孝
電話番号
03-5226-8749
メールアドレス
tagfr1@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA国際協力推進員概要については以下のHPをご覧ください。
(https://www.jica.go.jp/about/recruit/promoter/index.html )

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
〒100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10