応募締切 11/03

JICA財務部会計課専門嘱託の募集(2027年1月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)財務部

  • 嘱託

募集要項

職務分野
一般事務・経理
職種
事務・管理・経理
業務内容

JICA財務部会計課にて、以下の出納業務を中心とした経理関連業務を担当いただきます。

本部、国内外拠点、金融機関および税務署など関係各所と調整・連携し、期限内に正確かつ円滑な業務遂行を担っていただきます。

【業務内容】

■月次の国内・在外拠点への資金送金、日・週次の入出金処理(伝票作成、国内振込、外国送金)
■有償資金協力業務の貸付実行、貸付金回収、余裕資金の運用および資金調達・資金繰りに関する事務
■運営費交付金・無償資金に係る資金交付手続きおよび余裕資金の運用に関する事務
■本部公金口座および手元現金管理
■所得税納付・法定調書作成等
■その他、関連業務

 

【チーム構成】
財務部会計課 15名(職員9名、専門嘱託1名/派遣・事務スタッフ5名)
チームで協力して上記の業務を実施しています。

▽専門嘱託についてはこちら
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

※業務内容の変更の範囲:変更なし
(契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません)

勤務形態
嘱託
業務期間
2027/01/01 ~ 2027/03/31
上記は初回契約期間です。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行いますが、本ポストは、産育休取得期間不在となる専門嘱託の代替要員となるため、最長で採用日から1年4カ月(更新1回:2028年4月30日まで)を上限とします。 但し、本ポストは産休・育休取得予定者の不在期間の業務のサポートのため、当該職員の育児休業期間が延長される等、公募時に想定されない状況となった場合には、当該期間について更新されることがあります。
試用期間
6ヶ月
勤務地
関東   東京都
就業時間
09:30 ~ 17:45 (休憩時間: 12:30 ~ 13:15 )
時間外労働
あり
月平均時間10~20時間
休日
土、日、夏季休暇、年末年始

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

1.以下の経験・知識があることが望ましい。

  ・経理、会計、調達・契約等の知識・資格・経験(2年以上)がある方。特に企業・官公庁・団体等における左記分野の職務経験があればなお可。

2.その他、以下の能力・姿勢を有している方を歓迎します。

  ・規程やルールを正確に理解し、適格かつスピーディーな事務処理能力を有している方

  ・数値処理に抵抗がなく、細かな確認作業を厭わず、丁寧に対応できる方

  ・課内メンバーとチームワーク良く協力的に業務を実施できる方

  ・銀行や関係部との連絡調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有している方

  ・業務の効率化や質の改善(経理業務の電子化検討を含む)にも主体的に取り組める方

   ・現在は、経理伝票が紙帳票であるため、オフィスでの勤務を主体とする働き方に柔軟に対応できる方。

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験(目安として7~10年程)
語学力
英語
業務に係る分野で基本的英語力(読み書き)があることが望ましい(目安:英検2級程度)
学位
学士あるいは同等程度
その他必要な資格

○簿記3級以上(着任後の取得も可)
○経理、会計、調達・契約等の知識・資格・経験2年以上
 ∟特に企業・官公庁・団体等における上記分野の職務経験、あるいは商社、メーカー、金融機関等での外国送金オペレーションや外国為替の実務経験があればなお可
○基本的なPCスキル(Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teams等)
○日本語による業務遂行に支障がないこと

歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与  : 専門嘱託3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給359,520円

2. 諸手当 : 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区基本給の10%)を支給。扶養手当、住居手当、および退職手当は支給なし。

3. 昇給  : なし

4. 休暇制度: 年次有給休暇、特別有給休暇(夏期休暇は7日間)あり

5. 勤務制度 : 時差出勤、在宅勤務制度あり

6. 登用制度: 一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度あり

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)

7. その他: 機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.2%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

・独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 https://www.jica.go.jp/joureikun/act/110001497.html

・有期雇用者手当支給細則 https://www.jica.go.jp/joureikun/act/110001498.html

試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、資格取得支援制度
※受動喫煙防止対策:屋内禁煙(建物内に喫煙所を設置)
加入保険
あり
社会保険完備(健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険)

応募について

募集期間
2026/10/09 00:00 ~ 2026/11/03 23:59
募集人数
1名
応募方法

「外部サイトから応募」ボタンよりエントリーしてください。

応募時の注意事項

【応募方法】
以下外部サイトの「この求人に応募する」からご応募ください。
https://career.nikkei.com/company/379/jobdetail9433/


ご応募いただいた書類を選考の上、通過者には追って詳細をご連絡いたします。

(なお、応募内容の確認のため、必要に応じてオンラインでご連絡させていただく場合があります。)

*応募フォームには志望動機をご記入いただきます。


【選考方法】
応募期間:10月9日(金)~11月3日(火)

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部(麹町)にて面接を実施します。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。原則対面としていますが、応募者の事情に応じてオンラインも可とします。

(3)内定・採用

  11月中旬までに内定とし、原則、2027年1月1 日(金)から採用とします。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールでJICA財務部会計課採用担当:野田(Noda.Kazuko@jica.go.jp宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA財務部会計課専門嘱託の募集(2027年1月採用予定)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
財務部会計課
担当者氏名
野田 佳寿子
電話番号
080-7106-6535
メールアドレス
noda.kazuko@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICAの仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。
JICA本部において出納業務を行うこのポストでは、組織全体の資金フローを支える重要な役割を担いながら、会計基礎、外国送金・決済の仕組みや税務手続きの知識を深め、実務力を高めることができます。業務の正確性・効率性が組織の信頼性に直結する、非常にやりがいのある職務です。

はじめは事務処理や調整業務を中心にお任せしますが、財務部会計課では経理業務の電子化を前提とした効率化や品質改善を推進しており、意欲次第で様々な業務にチャレンジできます。途上国の開発の現場をデスクから支え、熱意を持って業務に取り組んでくださる方からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
〒102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10