大臣官房国際課における事務の補助業務（資料作成、情報収集、連絡調整、会計処理等）を行います。

●具体的な業務内容
（１）開発途上国との協力（主に教育・科学技術分野）に関する業務
（２）「日本型教育の海外展開」事業に関する業務
※国内外関係機関との連絡調整、資料作成、海外要人等の受入れに係る連絡調整・来日時のアテンド、事業実施に係る会計処理
 

開発途上国との協力に関する業務経験や、海外の機関とのやりとりの経験を有する方の応募を歓迎します。特に、英語での連絡調整が可能な方の応募をお待ちしております。

（1）勤務時間：週29時間
    月曜日～木曜日　10時00分～17時00分（6時間）（休憩時間　12時00分～13時00分）
    金曜日　10時00分～16時00分（5時間）（休憩時間　12時00分～13時00分）
　※業務の都合により超過勤務が生じる場合があります。
　※勤務時間については変更する場合があります。

（2）勤務日：月曜日～金曜日（ただし、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除きます。）

（3）勤務場所：東京都千代田区霞が関3-2-2 　文部科学省大臣官房国際課

（4）休暇：年次有給休暇あり（ただし、採用から6月経過以後）

（5）給与：時給　約1,072円～1,459円（学歴、経験年数等を勘案して決定）
　※諸手当として、通勤手当（実費、1か月あたり上限55,000円）、超過勤務手当（実績に応じて支給）あり
　※その他賞与 年2回（6月、12月）を一定の勤務条件を満たした場合に限り支給

（6）服務：​国家公務員法に定める諸規定の適用を受けます。（一部適用除外）

（7）その他：健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入（ただし、健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組合に加入）
　　　　※（1）、（4）、（5）、（7）についての詳細は、勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによる。

●詳細の採用情報は以下を御覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/saiyou/hijyoukin/1422814_00050.htm

履歴書（写真貼付）及び職務経歴書（様式任意）を下記の「書類提出先」まで1) 郵送又は2) E-mailにてご提出願います。
選考は、書類審査・面接による総合的な審査を経て行いますが、応募者多数の場合には、書類審査（第一次審査）を通過されたについて面接（第二次審査）を実施することにより行います。なお、状況により、面接をオンライン形式で実施する場合がありますのであらかじめ御了承ください。
　　　※面接日時・場所等については、書類審査（第一次審査）を通過された方へのみ後日連絡いたします。
　　　※応募された書類の秘密は保持いたしますが、返却されないことをあらかじめ御了承願います。
　　　※審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として、3か月以内の健康診断書、最終学歴の卒業を証明する書類（卒業証明書等）、職歴を証明する書類（在職証明書等）などが必要となります。採用決定後短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。また、採用後は、個人番号（マイナンバー）カードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめカードの取得の手続きをしていただくことになります。

＜書類提出先＞
1)郵送で応募する場合：
        封書に「1/1以降、国際課非常勤職員（海外協力政策係）採用審査書類在中」と必ず明記の上、以下の宛先まで郵送願います。

　　　〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2　文部科学省大臣官房国際課総務係　宛
　　 　
2)E-mailで応募する場合：
　　　以下の事項をメール件名及び本文にご記入の上、必要書類を添付しkokusai@mext.go.jpまでお送りください。
　　　• 件名：  1/1以降、国際課非常勤職員（海外協力政策係）採用審査書類
　　　• 内容：  (1)氏名（ふりがな）、(2)電話番号、(3)メールアドレス
 

応募資格は以下のとおりです。

・日本国籍を有する者
・高等学校卒業以上又はそれと同等以上の学力を有する者
・パソコンで、ワード、エクセル及びパワーポイント等の一般的な事務用ソフトの基本的な操作が出来ること。
・英語を用いて連絡調整業務を行う能力を有すること（CEFR A2レベル（TOEICテスト総合スコア625点以上）の英語力を有しており、英語による日常レベルの電話・メールへの対応ができること。また、英語能力に関する資格又は経験を有する場合は明記すること）
 
　※　在学中の方は不可とします（ただし、夜間において又は通信による教育を行う学部・研究科等に在籍している方で、当該学部・研究科等における教育上支障のないと認められる方は除きます。）

なお、以下に該当する方は応募できませんので、ご了承下さい。

国家公務員法第 38 条の規定により国家公務員になることができない者
平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）