JICA関⻄センター 国際協⼒推進員(奈良県)の募集(2027年1月下旬 契約開始予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター

  • 契約

募集要項

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

JICAのビジョン「信頼で世界をつなぐ」と、JICA関⻄が果たす「関⻄地域のリソースと開発途 上国のニーズをつなぐ結節点」という役割を理解した上で、以下の業務を担う国際協⼒推進員 (奈良県)を募集します。 

JICAが実施する事業に対する⽀援、広報及び啓発活動の推進、⾃治体等の国際協⼒事業との連 携促進等の業務を通じ、国⺠の国際協⼒事業に対する理解の増進と、国⺠参加型協⼒の促進を 図る。具体的には次のとおり。 

(1)地⽅⾃治体‧地域国際化協会等と連携した国際協⼒事業の広報啓発活動の推進 

(2)地⽅⾃治体、地域国際化協会、⼤学、NGO及び企業等が⾏う国際協⼒事業との連携推進 

(3)JICAの草の根技術協⼒事業の推進 

(4)JICAの⺠間連携事業の推進  

(5)JICAの開発教育(国際理解教育)⽀援業務の推進 

(6)JICAのボランティア事業への市⺠参加促進、応募相談及び帰国ボランティアの社会還元支援 

(7)研修員受⼊先の開拓⽀援、推進 

(8)国際協⼒に関する⼈員の養成及び確保の⽀援、推進 

(9)帰国専⾨家連絡会活動の⽀援、推進 

(10)その他機構から特に委託された事項 

※配置先:公立大学法人奈良県立大学

 ※業務管轄地域:奈良県全域および必要に応じてJICA関⻄が所管する他府県。業務上、出張を⾏う場合があります

勤務形態
契約
業務期間
2027/01/25 ~ 2027/03/31
1年度単位の契約で、双⽅の合意を前提に、1年間を単位として契約更新が可能。但し、同契約の合計期間は最⻑3年間までとし、その期間を超えない範囲内で契約の更新を⾏うものとする。
勤務地
近畿   奈良県
就業時間
08:30 ~ 17:15 (休憩時間: 12:00 ~ 13:00 )
上記の終業時間は、配置先である公立大学法人奈良県立大学職員の勤務時間。国際協力推進員は、配置先の勤務時間に準ずることを原則とする。 本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)のため、残業命令等による時間外労働はありません。ただし、業務の性格上、配置先の通常就業時間に準じた活動をお願いします。また、活動内容や相⼿⽅の都合により、通常就業時間外や⼟⽇祝⽇に活動を⾏うことは想定されます。
時間外労働
なし
休日
土、日、年末年始、その他
配置先の休⽇に準ずる

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

①国際協⼒‧国際交流の活動経験(JICAボランティアの経験があれば望ましい)

②⼗分なコミュニケーション⼒(渉外⼒‧社会性‧協調性‧共感⼒) 

③事務処理能⼒(⽂書作成(ワード、エクセル、パワーポイント、Teams、Zoom等のスキル 含む)‧経理)

④奈良県出⾝者または在住者が望ましい。他府県からの応募は可能であるが、契約期間中 は、奈良県内または近畿圏内に居住すること。

⑤奈良県内各地(特に公共交通機関の利⽤が難しい場所)への訪問もあるため、⾃家⽤⾞両の確保、運転が可能であることが望ましい。

語学力
英語
学位
学士あるいは同等程度
その他必要な資格

企業、官公庁、⼤学、団体等で3年以上の職務経験を有することが望ましい。

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

‧業務委託報酬として⽉額426,680円(2026年度⽀給⽉額。次年度は変わる可能性あり)を⽀払います。⽀払いは、前⽉の活動報告に基づき翌⽉末⽇までに本⼈⼝座あて振込みにより⾏います。(報酬は契約年度により増減する可能性があります。)

‧業務にかかった経費(活動経費、出張旅費及び交通費を含む)は、別途JICA規定により⽀払います。

‧本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)になります。雇⽤契約ではありませんので、厚⽣年⾦‧介護保険‧健康保険・雇⽤保険‧労災は、適⽤されません。推進員個⼈の責任において 国⺠年⾦‧介護保険‧国⺠健康保険‧損害保険‧賠償責任保険に加⼊いただきます。また、毎年の確定申告は、推進員が各⼈で⾏います。

福利厚生
「業務委託契約」(準委任契約)のため、加⼊保険はありません。
加入保険
なし

応募について

募集期間
2026/11/09 17:00 ~ 2026/12/03 23:59
募集人数
1名
応募方法

●PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(12月3日(木) 〆切)

 

応募にはPARTNER上で の「個人登録」が必須となります。

※登録にも一定の時間がかかります(下記参照)ので、その日数もご勘案の上、〆切に間に合うよう、ご準備をお願いいたします。

<個人登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 「応募時の注意」を確認し、チェックし、「応募フォームへ進む」をクリック。

「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 求人応募登録画面にそって進み、応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「確定」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより個人登録のうえで応募をお願いいたします。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNERの個人登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問合せフォームからご照会下さい。

(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)

応募書類
・①履歴書(和⽂。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和⽂、様式⾃由)
・③志望動機書(和⽂、様式⾃由。1,000⽂字程度、国際協⼒推進員として取り組みたいことを まとめたもの)
応募時の注意事項

【応募書類にかかる留意事項】 

必ず連絡先(携帯電話番号、電⼦メールアドレス)を記載して下さい。 英語能⼒については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。 履歴書等の年⽉については⻄暦で記載をお願いします。 

【選考⽅法】 

(1)第⼀次選考:提出書類に基づく書類審査 ※書類選考の結果は 12⽉10⽇(木)頃を⽬処に電⼦メールにてご連絡します。

(2)第⼆次選考:⾯接  第⼀次選考に合格された⽅を対象に、12⽉16⽇(⽔)(予定)にJICA関⻄(兵庫県神⼾市)にて 対⾯またはオンラインで⾯接を⾏います。 ※第⼆次選考結果は12⽉21⽇(月)頃を⽬途に、電⼦メールにてご連絡します。 

【その他】 

‧⾯接参加のための交通費等はご本⼈負担となります。

‧提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。 

‧応募時に提供いただいた個⼈情報は、今次選考‧契約に関わる⼿続にのみ使⽤します。 

‧選考結果に関するお問い合わせには⼀切お答えできません。 

‧審査内容以外のご質問は、電⼦メールで12⽉1⽇(火)正午までに担当者へお問い合わせ下 さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

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独立行政法人国際協力機構(JICA)関西センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA関西 総務課
担当者氏名
石沢 祐子
電話番号
078-261-0341
メールアドレス
jicaksic-koho@jica.go.jp
担当者から一言

国際協力推進員は、日本と開発途上国をつなぐ架け橋として、国際協力や国際理解・異文化理解の促進、SDGs達成に向けた取り組みの支援など、さまざまな活動を行っています。

奈良県内の自治体、学校、地域国際化協会、NGO/NPO、企業の皆さまなどと連携しながら、多くの方々とともに地域から国際協力を広げていく、とてもやりがいのある仕事です。

「国際協力に関わってみたい」「奈良県から世界とつながる活動を盛り上げたい」「人と人をつなぐ仕事がしたい」という方は、ぜひご応募ください。皆さまと一緒に活動できることを楽しみにしています。

JICA国際協力推進員の概要については、以下のホームページをご覧ください。

国際協力推進員 | 日本国内での取り組み - JICA

国際協力推進員|JICA人材の紹介 - JICA PARTNER

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
〒651-0073
兵庫県 神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2
設立年月
2003 / 10