【理事募集】ケニアの小規模農家支援・非営利法人の運営を担う理事（日本国内・リモート）

一般社団法人Canopyon Initiative

募集要項

職務分野: 貧困削減、農業開発／農村開発、一般事務・経理
業務内容: ケニアの小規模農家の貧困削減と、若者の就労機会創出に取り組む非営利団体「Canopyon Initiative」の理事として、日本国内での運営業務を担っていただきます。特にお願いしたいのは、寄付金（会員）を集めるための企画です。まずはクラウドファンディングを通じて活動を周知し、そこからゆっくりと会員につなげていきたいと考えています。また、日本の皆さまに活動をお伝えするためのウェブサイトづくり・更新もお願いします。このほか、決算など税務・財務事項、助成金応募の申請・書類まとめ（下書きは外部に依頼することもあり）、助成金・協賛先候補の情報収集も担っていただきます。事務に強い方、対外折衝に強い方のいずれかを歓迎しており、2名を募集しています。ファンドレイジングが軌道に乗れば、ケニアに渡航して現場に関わっていただくことも歓迎ですが、基本的には日本からできることをお願いする仕事です。立ち上げフェーズのため、まだ仕組みが整っていない部分も多くあります。
勤務形態: ボランティア
業務期間: 2026/12/01 ～ 2028/03/01; 2名の理事が揃い次第、正式に始動予定です
勤務地: アフリカケニア / 関東東京都; リモートですので、日本を基本ベースとされている方なら場所は一切問いません。海外ベースであっても、ご関心があればぜひご応募ください。
就業時間: 09:00 ～ 17:00 （休憩時間： 12:00 ～ 13:00 ）; 月20時間程度を目安とし、本業や家庭を優先してください。時間を見つけて、柔軟に取り組んでいただけることを期待しています。
時間外労働: なし
休日: その他; ご自身の裁量で、時間を見つけて月に10－20時間ほど活動していただく形です。（オンラインによる定期MTGは開催したく思います）
応募要項詳細資料: Canopyonのしくみ.pdf

応募条件

PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。

必要な業務経験・能力: 団体運営、広報・渉外、税務・財務、ウェブサイト運営などいずれかの実務経験をお持ちの方。AIを活用しつつ文章を書くことも多いので、文章表現が得意な方、細かい作業が苦にならない性格の方も歓迎です。国際協力の実務経験は不問ですが、あればもちろんプラスです。
語学力: 日本語; 英語ができれば、プラスに働くこともあります。

給与・待遇

待遇: 理事報酬として月2万円程度を想定していますが、立ち上げフェーズのため、具体的な金額や形態は応相談とさせてください。業務に必要な出費等は実費で清算します。
加入保険: なし

応募について

募集期間: 2026/11/07 23:45 ～ 2026/12/10 23:45
募集人数: ２
応募方法: 簡単な職務経歴書（フォーマットは問わない）および、なぜCanopyonに関心を持ったのかを info@canopyon.org 宛にお送りください。

【理事募集】ケニアの小規模農家支援・非営利法人の運営を担う理事（日本国内・リモート）

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お問い合わせ先

担当者氏名: 薬師川智子
電話番号
メールアドレス: info@canopyon.org

ホームページ: https://canopyon.org/
担当者から一言: 代表理事の薬師川智子は、ケニアを拠点に現地事業を経営しており、海外滞在が長くなりがちです。理事には、寄付金（会員）を集めるための企画を日本側から担っていただきたいと考えています。特に、まずはクラウドファンディングを通じて活動を周知し、そこからゆっくりと会員につなげていきたいと思っています。また、日本の皆さまに活動をお伝えするためのウェブサイトづくりや更新もお願いしたいです。日本の方の目線で『伝える』ことをしていただけるのは、ケニアの現場で長年やってきた代表理事にとって、大変ありがたいことです。ファンドレイジングが軌道に乗れば、ケニアに渡航して現場に関わっていただくことも歓迎ですが、基本的には日本からできることをお願いする仕事です。立ち上げフェーズのため、まだ仕組みが整っていない部分も多くありますが、その点もご理解いただけますと幸いです。

団体情報詳細

募集団体名: 一般社団法人Canopyon Initiative
設立目的・事業内容: アフリカの農村に、自立して回り続ける『まっとうな経済のエコシステム』を実装する。地域の人々が主体となり、必要な技術や資源にアクセスし、安定した収入と働く機会を生み、持続的に経済が循環する仕組みを築く、というミッションのもとに運営している非営利団体です。Canopyon Initiativeは、日本の非営利型一般社団法人として、日本から事業の運営を支える母体として活動しています。特にケニアには約450万人の小規模農家がおり、多くは2-3エーカーの土地で農業収入をメインに生計を立てています。一方で、小規模農家は農業機械や技術、資金、市場へのアクセスが限られており、農家の生産性や所得の向上が難しい状況にあります。また、地域の若者には、技能を身につけて安定した収入を得る機会が十分にありません。代表の薬師川は、2014年にJICA青年海外協力隊員としてケニアの農村地域に赴任して以来10年以上現地で活動し、2016年に現地法人Alphajiri Limitedを、その後農業機械化を担うTivera Solutionsを創業しました。これらの営利事業が軌道に乗るまでには10年近くかかり、その過程で、サステナブルに事業を続けるためには、農家グループへの教育やサービスを簡略化せざるを得ない場面もありました。ビジネスだけでは農家のためのセーフティネットを完璧にすることはできず、かといって非営利だけでは、ただの援助で終わってしまいます。Canopyon Initiativeは、この経験から生まれた非営利団体です。営利企業（Alphajiri、Tivera Solutions）が大豆・落花生の買い取りや二輪トラクターでの耕作サービスという事業の『型』をつくっていく一方で、Canopyonは、特定の企業の取引先に限らず、地域の農家グループ（チャマ・CBO）全般への営農指導や組織強化、マーケットリンケージを非営利で行っています。また、二輪トラクターの分野では、高校を中退するなどして学校でスキルを学び直せない若者に対し、無償の操作・整備研修を提供しています。こうした非営利の土台づくりを通じて、農家の生産性・所得向上と、若者の技能習得・就労機会の創出を同時に目指しています。
活動対象分野: 貧困削減、農業開発／農村開発
活動実績（海外）: 当法人は、ケニア全土における小規模農家の貧困削減と、地域における自立的な経済循環の仕組みづくりに取り組んでいます。代表理事の薬師川智子は2014年にJICA青年海外協力隊員としてケニアの農村地域に赴任して以来10年以上にわたり現地で活動し、2016年には現地法人Alphajiri Limitedを設立して大豆・落花生の契約栽培、地域互助グループ「アルファチャマ」の組織化、農産物の加工・販売事業を展開してきました。アルファチャマの導入により、貸付金の返済率は約20%向上し、参加農家へのアンケートでは9割が「生活が前向きになり、計画的に生活を進められるようになった」と回答しています。2023年度には626農家が39のアルファチャマを組織し、味噌等の加工食品は年間10,000個以上を販売、現地ECサイトの部門売上1位を獲得し、タンザニア・ウガンダへの輸出も実現しています。 2025年に設立した当法人Canopyon Initiativeは、こうした営利事業（Alphajiri Limited、農業機械化分野のTivera Solutions）が事業の『型』をつくっていく過程で、小規模農家を置き去りにしないために欠かせない部分――農家グループ（チャマ・CBO）への営農指導や組織強化、マーケットリンケージ、若者への技術教育――を、非営利の立場から支えています。現在は、歩行型トラクター(2WT)を活用した農業機械化と若者の技術教育を進めています。農家向けの操作デモンストレーションを通じて2WTへの理解と耕作サービスの需要を形成するとともに、現地の農業学校と連携して2WTの操作員・整備士を養成し、修了者が地域の農家へ耕作サービスを提供できる仕組みづくりに取り組んでいます。特に、学校に通えない若者にも無償で技能習得の機会を提供することを重視しています。2027年には操作員養成講座(学校に通えない若者向けの無償枠を含む)を開始する計画です。これにより、農家の適期播種と生産性・所得の向上、若者の技能習得と就労機会の創出を同時に実現することを目指しています。
活動実績（国内）: 当法人は、ケニア共和国における事業活動を支える日本国内の事務局として、資金調達・広報発信・パートナーシップ構築を中心に活動しています。具体的には、企業・財団への助成金応募、法人・個人会員の獲得、企業からの協賛獲得を通じて、ケニアでの農業機械化・人材育成事業を支える資金基盤の構築に取り組んでいます。また、代表理事の薬師川智子がケニアで10年以上にわたり築いてきた活動実績は、朝日新聞デジタル、Forbes JAPAN、JICA関連メディア等、国内外の複数のメディアで取り上げられており、こうした発信を通じて日本国内での認知・理解の向上にも努めています。今後は、日本在住の理事を中心とした運営体制の強化とあわせて、まずはクラウドファンディングを通じて活動を広く周知し、そこから会員基盤をゆっくり広げていく計画です。企業・財団との連携強化、寄付・協賛の仕組みづくりも進め、ケニア現地の活動を安定的に支える体制を日本国内でも構築していく方針です。
所在地: 〒152-0035
東京都東京都目黒区自由が丘 2丁目16-12 RJ3
設立年月: 2025 / 1