国際協力推進員(栃木県)の募集(2027年3月契約開始予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)筑波センター 連携推進課

  • 契約
  • 地方勤務
  • 業務委託

募集要項

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
職種
その他
業務内容

JICAと栃木県の地域パートナー(※)を繋ぐ「窓口」となり、JICAが実施する事業に対する支援、広報・啓発活動の推進、地域パートナーが実施する国際協力事業との連携促進等の業務を通じ、国民の国際協力事業に対する理解の増進と、国民参加型協力の促進を図る「国際協力推進員」を募集します。

 ※地域パートナー:栃木県および同県内の市区町村(自治体)、栃木県内の国際交流協会、学校・教育委員会・教育機関、市民団体、企業、JICA海外協力隊経験者、帰国専門家など。

 

具体的な業務は次のとおりです。

  1. JICAと地域パートナーとの協力関係構築への支援
  2. 地域パートナーによる国際協力事業等への支援及び地域パートナーと連携した国際協力事業の推進
  3. JICAの開発教育(国際理解教育)支援業務の推進
  4. JICA海外協力隊事業への市民参加促進、応募相談及び帰国隊員の社会還元活動支援
  5. JICAの草の根技術協力事業の推進
  6. JICAの民間連携事業の推進
  7. JICA研修員(開発途上国から来日しJICA筑波が実施する研修に参加する人)受入先の開拓支援、推進
  8. 国際協力に関する人員の養成及び確保の支援、推進
  9. その他JICAから特に委託された事項

必要に応じて国内・海外出張を行うことがあります。

 

参考:国際協力推進員|JICA人材の紹介

勤務形態
契約
業務期間
2027/03/01 ~ 2027/03/31
初回契約は当年度末(2027/3/31)まで。次年度以降は1年ごとの契約更新となります。委託契約の期間の合計は最長3年間となります。
勤務地
関東   栃木県
就業時間
08:30 ~ 17:15 (休憩時間: 12:00 ~ 13:00 )
※基本的な勤務日は、勤務場所である栃木県国際交流協会に合わせて、火から土となります(日・月が休日)。 ※イベント等の場合は、休日勤務の対応もあります。 ※本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)のため、残業命令等による時間外労働はありません。ただし、業務の性格上、配置先の通常就業時間に準じた活動をお願いします。
時間外労働
なし
休日
月、日、年末年始、その他
※活動内容や相手方の都合により、通常就業時間外や休日に活動を行うことは想定されます。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

・企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3~5年程度有すること。

・国際協力・国際交流の活動経験があることが望ましい(JICA海外協力隊や地域おこし協力隊の経験があればなお望ましい)。

・パソコンでの業務(Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teams等)が支障なく行えること。 

・外勤やイベント運営、教育機関・自治体等との連携・調整業務を含む担当業務を継続的に遂行できること。

・十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。   

・自身でイベント・展示等を企画・実施することが得意な方を歓迎。

・休日の勤務が可能な方。

・栃木県出身者または在住者が望ましいが、他県からの応募も可。

・契約期間中は、宇都宮市に通勤可能な方。栃木県内に居住することが望ましい(交通費支給額上限あり)。

語学力
英語
基本的なコミュニケーションがとれることが望ましい。
学位
学士あるいは同等程度
その他必要な資格

・JICAのビジョンとJICA国内機関の業務方針に賛同される方。

 参考:JICAのビジョン

歓迎条件
協力隊経験者歓迎

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

業務委託報酬 月額426,680円(2026年度支給月額。次年度は変わる可能性あり)

支払いは、翌月16日までに本人口座あて振込みにより行う(報酬は契約年度により増減する可能性があり)。

なお、毎年の確定申告は、国際協力推進員が各人で行なう。

業務にかかった経費(交通費を含む)は、別途JICA規定に基づき支払う。

 

本契約は、「業務委託契約」(準委任契約)に該当するため、厚生年金・介護保険・健康保険・雇用保険・労災は、適用されない。

国際協力推進員が各人の責任において国民年金・介護保険・国民健康保険・損害保険・賠償責任保険に加入する。

 

一定の条件を満たす方をJICA正職員へ登用する制度あり。

 参考:社会人採用(内部枠) 

福利厚生
交通費支給
「業務委託契約」(準委任契約)のため、加入保険はありません。
加入保険
なし

応募について

募集期間
2026/11/16 12:00 ~ 2026/12/13 23:59
募集人数
1
応募方法

JICAの国際協力キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(12月13日締切)。

応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

 http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。 

応募書類
・履歴書(和文。西暦表記。写真貼付のこと)
・職務経歴書(和文。西暦表記。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・語学証明書
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

  ※書類選考の結果は12月17日(木)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

  ※JICAの指定する日時にJICA筑波にて面接を実施します(12月21日(月)~12月22日(火)を予定しています)。

  ※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

  ※JICA筑波への訪問が難しい場合、オンラインにて面接を行います。

(3)内定・採用

  2月上旬に内定とし、3月上旬から採用とさせていただきます(原則3月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

 ・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

 ・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

 ・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

 ・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで12月7日(月)までにJICA筑波連携推進課採用担当(tbictpp★jica.go.jp(メール送信時は★を@に変換))宛にお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

国際協力推進員(栃木県)の募集(2027年3月契約開始予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)筑波センター 連携推進課

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
連携推進課
担当者氏名
八星(やつぼし)
電話番号
029-838-1111
メールアドレス
tbictpp@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

栃木県内の市民のみなさまや、自治体・企業・学校・団体の方々の国際理解・国際協力への第一歩をつくったり、伴走したりするお仕事です。

様々な方と出会い、世界への想いを聞いたり、それを伝えたりできるやりがいのあるお仕事だと思います。

質問があれば、お気軽にご連絡ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
〒305-0074
茨城県 つくば市高野台 3-6
設立年月
2003 / 10