募集要項
- 職務分野
- 貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、水産、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、緊急・人道支援、多岐にわたる分野
- 職種
- 公務員・公的サービス
- 業務内容
- 平和構築分野の人材育成に関する業務の補佐
- 国際平和協力分野(国連平和維持・平和構築含む)に関する業務の補佐
- その他、当室が特に命じた業務
詳細:https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/pagew_000001_02823.html
- 勤務形態
- 契約
- 業務期間
- 2027/04/01 ~ 2028/03/31
- 業務期間は、勤務成績により採⽤⽇から最⻑2年まで延⻑可
- 就業時間
- 09:30 ~ 17:45 (休憩時間: 12:30 ~ 13:30 )
- 時間外労働
- あり
- 週29時間以内(週4日、詳細は応相談。休憩時間は12時30分から13時30分
- 休日
- 土、日、夏季休暇、年末年始
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 必要な業務経験・能力
【応募資格】
(1)大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
(2)国際平和協力分野(平和維持・平和構築を含む)に関する知見・関心を有すること。
(3)基本的なソフトウェア(Word、Excel、PowerPoint等)を使用した資料作成ができること。(4)民間企業や国際機関等での勤務経験、SNS等による情報発信や生成AI等の活用経験を有することが望ましいが、同分野に関心を有する者も可。
(5)業務に支障のない英語力を有すること。
(6)採用期間を通じて継続勤務が可能であること。
(7)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。- 語学力
- 英語
- 学位
- 学士あるいは同等程度
給与・待遇
- 給与レンジ(月額:円)
- 20~30万未満
- 待遇
採用後は、非常勤の国家公務員(国際平和協力調査員)として、外務省総合外交政策局国際平和協力室(東京都千代田区霞が関2-2-1、外務本省内)にて勤務することになります。基本給及び諸手当は、非常勤職員の給与等に関する規程に基づき支給されます。
- 加入保険
- あり
- 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険については、一定の基準を満たした場合、加入していただきます。
応募について
- 募集期間
- 2026/11/20 18:15 ~ 2027/01/13 00:30
- 募集人数
- 1名
- 応募方法
【選考方法】
(1)第一次選考:書類選考
(2)第二次選考:面接試験(海外等遠隔に在住の場合、オンラインも調整可。)
※選考結果は、第一次選考については1月中旬頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果(採用の合否)については、2月上旬頃までに第二次選考受験者全員宛に通知します。
【応募書類】
(1)履歴書1通(書式は問いません。写真貼付)
・日中連絡が取れる電話番号及びメールアドレスを必ず記載下さい。
・高校卒業以降の学歴及び職歴を1か月単位ですべて記入して下さい。
・外国語検定試験を受けている場合には、受験年月及び得点等も記入して下さい。
(2)志望動機(A4版1頁以内。応募者の国際平和協力(国連平和維持・平和構築分野)における知見・関心の度合いが分かる説明も明記してください。)
(3)戸籍謄本(最終合格者のみ。当該戸籍謄本のみでは外国籍の有無が確認できない場合には、追加資料の提出をお願いする場合があります。)
【応募締切及び応募書類の送付先】
(1)締切:令和9年1月11日(月)(必着)
(2)送付先:メールで次の宛先に提出(ipc-researcher@mofa.go.jp)
(注1)件名に「国際平和協力調査員応募(応募者氏名)」と明記ください。
(注2)個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。
詳細はこちらからご確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/ipc/pagew_000001_02823.html
- 応募時の注意事項
(注)次のいずれかに該当する方は、今回の募集に応募できません。
ア 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他執行を受けることがなくなるまでの者。
イ 一般職の国家公務員として懲戒免職処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
エ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)。
外務省総合外交政策局国際平和協⼒室「国際平和協⼒調査員」 募集
外務省総合外交政策局国際平和協力室
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お問い合わせ先
- 担当部課
- 外務省総合外交政策局国際平和協力室
- 電話番号
- メールアドレス
- ipc-researcher@mofa.go.jp