募集終了

消費者庁における国際関連業務に従事する職員(消費者行政関連の関係各機関との連絡、国際会議・シンポジウム等の連絡・運営補助等)

消費者庁消費者政策課

  • その他

職務内容

職務分野
教育、経済政策、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2020/04/01 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
予算等の都合により、翌年度も公募する可能性があります。
業務内容

消費者庁が実施する、消費者の利益の擁護及び増進に関する国際的取組に関する業務における各種資料・情報の収集・管理ならびに関係各機関との連絡(OECD等の国際機関における会議等)、多国間・二国間の国際会議、シンポジウム等の連絡・運営補助及び関連手続、出張関連手続、翻訳事業者との契約手続等

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC750点以上又はこれと同等の英語力を有する(可能な限り証明書)と認められる者 (英語圏において1年以上の留学若しくは勤務経験があるとなお良い)
学位
学士以上
その他必要な業務経験・能力

(1)本件業務に関係する4年以上の職務経験(国際機関あるいは海外の公的機関におけるものであるとなおよい)を有する者(利害関係を有する職業との兼業は不可)
(2)パソコン操作(Word、Excel、Outlook、PowerPoint)ができること
(3)協調性があり、積極的に業務に取り組む意欲があること

給与・待遇

待遇

○採用形態
一般職国家公務員(非常勤:政策調査員)として採用します。
○給与等
服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則によるものとします。
○勤務条件
週5日(土・日・祝日は除く)
1日5時間45分(10:00~12:00及び13:00~16:45、又は、10:00~12:00及び13:30~17:15

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

(1)提出書類
ア)履歴書(市販の用紙で可、カラー写真貼付、高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。また、取得している資格や、応募条件に合致する実績等があれば記入してください。)
イ)職務経歴書(これまでに従事した職務の内容を具体的に記述したもの)
ウ)小論文「志望動機について」(400字以上800字以内。氏名及び年齢を必ず記入してください。)
エ)応募条件を満たすことを証明できるものの写し(最終学歴に係る卒業(修了)証明書、認定証等)
(2)提出方法 郵送
※赤字で「政策調査員募集書類在中」と記載ください。
(3)提出先
〒100‐8958 東京都千代田区霞が関3‐1‐1 中央合同庁舎4号
消費者庁消費者政策課総括係(令和2年2月28日(金)必着)

募集人数
1
募集期間
2020/01/24 00:00 2020/02/28 23:59
応募時の注意事項

以下に該当する者は応募できませんので御留意ください。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
  ○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中のその他その執行を受けることがなくなるまでの者
  ○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  ○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

 

消費者庁における国際関連業務に従事する職員(消費者行政関連の関係各機関との連絡、国際会議・シンポジウム等の連絡・運営補助等)

消費者庁消費者政策課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
消費者庁消費者政策課総括係
担当者氏名
多田一輝
電話番号
0335079186
メールアドレス
kazuki.tada@caa.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする(消費者庁および消費者委員会設置法第3条より)
活動対象分野
教育、経済政策、ガバナンス
活動実績(海外)
活動実績(国内)
消費者庁消費者政策課では、諸外国・関係機関との連携・協力関係を強化するため、OECD消費者政策委員会など多国間の会議・活動へ参加するとともに、二国間・地域間での政策対話の企画、海外の消費者政策の動向に関する情報収集等を行っています。 また、我が国で開催する国際会議・セミナー等の企画、諸外国の要人訪問への対応、我が国の消費者政策に関する対外的な情報発信等について担当しています。
所在地
100-8958
東京都 千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館7階
設立年月
2009 / 09