■配属先：海洋政策研究所
当財団は、海洋ガバナンスの確立を重点課題の一つとして設定しています。
海洋政策研究所は、海洋を巡る様々な問題について、幅広く情報収集を行い、それらを多角的に検討、分析し、解決に向けた具体的な提案や政策立案のプロセスで参考となる資料を取りまとめて発信する、日本では唯一海洋問題を総合的に扱うシンクタンクです。
海洋及びそのガバナンスに関するプロジェクトの運営・実施を通じ、海洋の総合的管理と持続可能な開発の推進に寄与することを目的としています。

■海洋政策研究所／研究員が行う業務内容
現在の活動の柱は、研究、交流、情報発信、人材育成の４つです。
相互に密接な関連を有する海洋の諸問題には、総合的かつグローバルな視点で、社会科学から自然科学までの知見を用いて分野横断的に取り組むことが必要です。研究員は、自らの専門知識を基に、さまざまな分野の研究者や専門家と連携・協力して研究に取り組み、必要に応じて広く外部に英知を求め、海洋問題の解決のための調査研究・政策提言などのプロジェクトを行っています。
研究事業の円滑な運営・実施はもとより、プロジェクトの企画、開発にかかる調査・研究を推進する役割を担っています。

【研究員の主な業務】
◎プロジェクトの企画、立案、調整
◎プロジェクトに関する情報の収集、調査・分析
◎プロジェクトの運営実施（進捗管理・予算管理を含む）
◎プロジェクトに関する発信（研究論文、レポート含む）

【研究員の専門分野】
海洋または資源経済、開発経済、漁業科学、環境保全・管理

■勤務時間

9:00〜17:00（昼休憩１時間：実労働7時間）
※時差通勤制度あり

■給与

年俸制
※学歴、経験等を勘案して決定します。

■休日・休暇

・土曜日および日曜日、国民の祝日
・年末年始休日
・年次有給休暇：4月1日を基準日として毎年20日
・慶弔による特別休暇等（有給）
・育児・介護休業等（無給）
・その他会長が定める休日（過去の実績：夏期休暇）

■雇用契約の更新

初回は１年契約（※試用期間３ヵ月）
その後、１年もしくは複数年の更新となります。
・通算５年以内に判断の上、無期労働契約に転換します。
・特に能力が認められた場合は、最短で２年目から無期労働契約への転換があります。

電子応募

https://recruit.jobcan.jp/spf/show/b001/137813

提出書類に関しては、応募ページをご確認ください。

なお、PARTNERのフォーマットにより募集期間を設けておりますが、採用を決定次第、応募を締め切らせていただきます。
また、決定に至らない場合は、募集を継続いたします。