募集終了

JICAネパール事務所ナショナルスタッフ(現地職員) 独立行政法人 国際協力機構(JICA) ネパール事務所

独立行政法人国際協力機構(JICA)ネパール事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アジア   ネパール
業務期間
2020/06/01 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
原則、3ヵ月の試用期間を含む2020年度内の有期限雇用契約とりますが、双方の合意のもと、毎年1年更新を行い、最大3年を超えない範囲で延長する可能性もあります。 また、業務の開始期間については選考後、交渉の上決定します。
業務内容

JICAネパール事務所での経理、一般事務に関する業務を行っていただきます。主な業務内容は以下のとおりです。

①経理(他職員への助言も含む)

②物品管理

③庶務

④その他JICAネパール事務所が特に委託する業務(必要に応じ、国内・海外出張もあり得る)

 

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
・日本語でのコミュニケーション、文書作成、連絡調整/交渉能力を有すること。 ・英語でのコミュニケーション、文書作成、連絡調整/交渉能力を有すること。 ・ネパール語の日常会話能力を有すれば尚可
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
大学または専門学校卒業以上
類似業務経験年数
企業、公共機関等での総務・事務等の職務経験を1年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

1.正確且つ迅速な事務処理能力を有する人材 (ワード・エクセル・メール等パソコン能力必須。経理業務の経験があると望ましい。 )

2.業務上知り得た情報の守務を全うできる人材

3.コミュニケーション能力に長けた人材(日本国外での職務経験があれば更に望ましい。)

4.ネパールの法令上、ネパールでの長期滞在及び常勤雇用に支障がないこと。
(査証及び就労資格については各自で手配していただくことが必要です。ビザの取得方法及び条件については、カトマンズ入国管理局HPにてご確認ください。(
http://www.nepalimmigration.gov.np/

給与・待遇

待遇

年一回賞与あり

時間外勤務、通勤手当あり

完全週休二日制

有給休暇、特別有給休暇あり

福利厚生
傷害保険あり。現地職員グループ医療保険については、自己負担で加入可能
加入保険

応募について

応募方法

【応募対象】

①ネパールに在住している方もしくは今後3年間在住予定の方

②ネパールにおける就労資格がある方

【応募方法】
次の書類を、電子メールでJICAネパール事務所宛て(
np_oso_rep@jica.go.jp)にお送り下さい。
送付の際、件名(タイトル)は「ナショナルスタッフ応募書類(JICAネパール事務所)」としてください。

<提出書類 >
① 履歴書(和文。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。電子メール・アドレスは必須です。)
② 職務経歴書(和文、書式自由、A4要旨1枚程度)
③ 志望動機書(和文、書式自由、A4要旨1枚程度)

【選考方法】
一次選考:提出書類に基づく書類審査
二次選考:面接(必要に応じてビデオ通話での面接を検討します。)

募集人数
1名
募集期間
2020/03/10 00:00 2020/03/31 23:59
応募時の注意事項

①来ネのための旅費・交通費は当方では負担できかねますのでご了承ください。

②ネパールにおける査証、就労資格等はご自身で手続きを行うことになります。ネパール国籍や就労資格・査証など所持している場合はその旨、応募書類に記載ください。

③本件は、JICAネパール事務所との直接契約であり、現地労働法に則した労働条件となるため、日本人であっても本邦社会保険への加入はありません。

④応募締切り以降に提出された書類は不合格とさせていただきます。

JICAネパール事務所ナショナルスタッフ(現地職員) 独立行政法人 国際協力機構(JICA) ネパール事務所

独立行政法人国際協力機構(JICA)ネパール事務所

この求人に似た求人を探す

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
ネパール事務所
担当者氏名
近藤 達仁
電話番号
+977-1-4425636
メールアドレス
np_oso_rep@jica.go.jp
担当者から一言

ネパールでのJICA事業を縁の下から支える大切な仕事です。

熱い情熱を持った方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10