募集終了

JICA国際協力専門員の募集(2020年 第2回)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(国際協力専門員)

  • 委嘱
  • テレワーク
  • 海外勤務
  • 週に数日間のみ
  • 副業・掛け持ち

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、教育、民間セクター開発、資源・エネルギー、環境管理、自然環境保全、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
(予定)JICA本部(東京都千代田区二番業5-25 または 東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル) ※海外/国内への出張あり。JICA専門家等として一定期間途上国へ派遣される場合もあります。
業務期間
2021/04/01
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年4月1日から10月1日までのJICAが指定する月から勤務開始とし、初年度契約は各年度末まで。その後、年度ごとに業績を踏まえて契約を更新できます。通算契約期間5年までですが、延長が可能な場合もあります。
業務内容

募集要項ご参照

職種
その他
勤務形態
委嘱
働き方
テレワーク、海外勤務、週に数日間のみ、副業・掛け持ち

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC 730/860等 ※募集分野毎に異なりますので募集要項ご参照。
学位
学士以上
技術資格

募集分野毎に異なりますので募集要項ご参照

類似業務経験年数
募集分野における実務経験10年以上、途上国を対象とする国際協力の実務経験(目安としては、途上国における勤務経験が5年以上)など ※募集分野によって追加の年数が必要になりますので募集要項ご参照
その他必要な業務経験・能力

募集分野毎に異なりますので募集要項ご参照

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

1. 年俸額例(常勤) 約1,100万円/職務経験30年、約900万円職務経験20年
2. 通勤手当支給、社会保険あり(雇用保険、労災、健康保険、厚生年金)
3. 詳細は募集要項ご参照

加入保険

応募について

応募方法

PARTNERに登録した上でWeb応募(一部郵送)
※1 詳細は募集要項・応募手順ご参照
※2 現在、履歴書の2ページ目の右端が切れてしまうケースが生じています。つきましては、PARTNERログイン後の画面の右下にある「履歴書作成」から専門家履歴書を作成・ダウンロードして、特に2ページ目が切れていないかご確認ください。切れていた場合は、現在ご利用のブラウザ(Internet Explorerなど)とは別のブラウザで再度ダウンロードをお試しください。問題が解消されない場合はPARTNER事務局お問合せフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryedit)へご連絡ください。
※3 語学証明や健康診断票の提出に向けて、応募前からの早めのご対応が必要になることがあります。
※4 質問〆切:10月2日(金)。ご質問等への対応は、内容により数営業日以上かかる場合があり、それにより応募が間に合わない場合の責任は一切負いません(当機構の休日は土日祝日)。

応募書類
・履歴書、業務実績等を客観的に示す資料(任意)
・志望動機・自己PR書(当機構所定様式)
・英語力証明書
募集人数
15名(各分野で主に1名)※2名以上募集の分野もありますので募集要項ご参照
募集期間
2020/09/04 00:00 2020/10/09 23:59

JICA国際協力専門員の募集(2020年 第2回)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(国際協力専門員)

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お問い合わせ先

担当部課
人事部 開発協力人材室
担当者氏名
宮川/長谷川
電話番号
03-5226-9303
メールアドレス
senioradvisor@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10