募集終了

JICA専門嘱託(JICA地球環境部環境管理グループ)

独立行政法人国際協力機構(JICA)地球環境部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
環境管理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2021/01/01 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2020年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA地球環境部環境管理グループで、アジア大洋州、アフリカ、中東、中南米等地域における気候変動対策/環境管理分野で協力案件の形成及び実施監理業務を担う嘱託(「専門嘱託」)を募集します。
【業務内容】
① アジア大洋州、アフリカ、中東、中南米等の地域における気候変動対策(政策立案・実施能力強化、インベントリ構築能力強化等)及び環境管理分野(汚染対策、環境モニタリング等)の協力案件(技術協力プロジェクト、無償資金協力等)の形成及び実施監理
② その他協力事業を実施する上で必要な業務

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC800点相当以上が望ましい。
学位
学士以上
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)。PCM研修を受講済みであるとなお望ましい。

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として5年以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。
・ 気候変動対策もしくは環境管理分野に関する基礎的知識及び実務経験
・ JICA(本部、国内機関、事務所)、JICAプロジェクト等での勤務経験

また、以下の特性を有することが望ましい:
・ 開発途上国の社会経済開発や気候変動、環境分野に対する高い関心と情熱、好奇心
・ 日本語及び英語での円滑な業務遂行能力(調整、マネジメント、コミュニケーション能力)
・ 年複数回の海外出張(1~2週間程度/回)を行える健康状態
・ その他、チャレンジ精神、責任感、柔軟性、チームワークなど、プロジェクトの成果を高めるうえで必要な素養と資質を有した方

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~31万円(職務経験を基に決定)
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月の支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5. その他 : 当機構のルールに基づき、昇給あり。
6. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
7.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
8. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html
9.その他:機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2020年10月9日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。
※簡易人材登録不可
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・履歴書
・職務経歴書
・志望動機書
募集人数
1名
募集期間
2020/09/18 00:00 2020/10/09 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2020年10月19日(月)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA地球環境部にて面接を実施します((10月19日((月))から10月23日(金)を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用
 11月上旬に内定とし、2021年1月上旬から採用とさせていただきます(原則1月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【健康診断結果の提出】
今回応募する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、11月20日までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。
既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、9月29日(火)までにJICA地球環境部環境管理グループ専門嘱託採用担当(gegem@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA専門嘱託(JICA地球環境部環境管理グループ)

独立行政法人国際協力機構(JICA)地球環境部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA地球環境部環境管理グループ
担当者氏名
専門嘱託 採用担当
電話番号
03-5226-8470
メールアドレス
gegem@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

パリ協定の締結により、途上国も自国の将来のビジョンを見据えて開発に取り組むうえで科学的根拠に基づく政策立案能力や実施能力の強化が必要となっています。また、社会経済の発展に伴い環境質の悪化が顕著になるのは多くの途上国で共通の課題であり、各国・都市で異なる課題に対応した有効な協力案件の形成が求められています。都市や国を単位とした大きな枠組みでの協力も多く、とてもダイナミックでやりがいのある業務です。これまで気候変動分野や環境管理分野で活躍されていた経験をお持ちの方はもちろんのこと、途上国の気候変動対策や環境問題に対する情熱や好奇心を有し、今後もこの分野でキャリア形成を志向される方の応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10