募集終了

JICA人事部人事企画課専門嘱託の募集(2024年3月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/03/01 2026/02/27
休日
時間外労働
その他業務条件
初回契約期間は2024年3月1日から2025年2月28日までです。双方合意の上で、1年毎に契約更新を行い、最長で2025年3月31日までを上限に更新可能です。
業務内容

JICA人事部人事企画課では、開発途上国で国際協力に従事する人材を対象とした各種採用及び育成を実施しています。今般、上述の業務のうち、特に職員等内部人材の育成に関する業務を担当する嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

【業務内容】

  • 新規入構者の早期戦力化のための施策(オンボーディング)の企画・運営・管理
  • JICA人材に求められるスキルの見直し、スキル習得のための研修体系の整理、具体的な研修計画の提案
  • その他、内部人材向け研修の企画・運営補助(階層別研修、各国ナショナルスタッフ向け研修)

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・人事・研修にかかる経験

・多様な関係者との連絡調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力
・積極的に業務を企画立案、実施する能力

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。その他、就業規則等内部規程に基づきます。


独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2024年1月11日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)  
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2023/12/15 00:00 2024/01/11 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2024年1月18日(木)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA人事部にて面接を実施します(2024年1月19日(金)~1月24日(水)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

※オンラインでの面接も可能です。

(3)内定・採用

  2024年2月上旬に内定とし、2024年3月上旬から採用とさせていただきます(原則2024年3月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2024年1月8日(月)までにJICA人事部人事企画課担当(jicaps-saiyou@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA人事部人事企画課専門嘱託の募集(2024年3月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課
担当者氏名
福山
電話番号
080-7107-0886
メールアドレス
psthd@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

本ポストは、職員の育成を通じて組織の礎を築く、非常に重要かつチャレンジングな業務です。オンボーディング関連業務では新規入構者がスムーズに職場に馴染み、必要な知識が得られるように制度を整備します。また、JICAに求められるスキルの把握、その研修機会の提供では、各所で求められる能力を正確に把握し、適切な研修機会を提供することで職員の能力向上、将来的な組織の競争力を高めることを目指します。そのため、必ずしも直接のJICA経験が無くても、ご自身の経験を活かして業務にあたることが出来ると考えています。JICAの業務は、途上国の開発課題の解決に貢献する意義ある仕事です。今回募集する業務では、職員を中心とした内部人材の育成を通じ、このような大きな目標を達成することに役立つことが期待されます。ご自身の強みを活かしながら自身の業務が途上国の発展につながることを想像して業務に取り組める方、主体的に企画・立案いただき新たな価値を創造できる方からのご応募を心よりお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10