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職務内容
- 職務分野
- ガバナンス、援助アプローチ／戦略／手法
- 配属先
- JICAインドネシア事務所
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2018年5月上旬～2020年5月上旬(予定) ただし、2018/02/05からの3週間、赴任前研修を受講していただきます。3月、4月開催分の派遣前研修も受講可。業務の状況等により双方の合意のもと当初派遣期間を含む最大3年を超えない範囲で延長する可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性のある点をご了解ください。
- JICAからのひとこと
- 南南協力に対するインドネシア政府の期待が高まる最中、外務省を中心とする国家南南協力調整チームの能力強化支援のためのアドバイザーが派遣されています。本企画調査員は、同チームの方針に基づくJICA協力案件の形成が期待されています。また、研修企画に関しては、帰国研修員同窓会の再活性化や帰国研修員への技術情報支援を通じたJICA事業との効果的な連携を図ることが期待されています。幅広いインドネシア関係者と信頼関係を構築し、関係者の自主性を尊重しつつ協力を進めていくことが必要なポジションであり、コミュニケーション能力に優れた方のご応募をお待ちしています。
- 求められる資質と能力
- 本件は格付け B号です。
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力：★
- 総合マネジメント力：★★★
- 問題発見・分析力：★★
- コミュニケーション力：★★★
- 援助関連知識・経験：★★
- 地域関連知識・経験：★★
- ［★★★：非常に重視する ★★：重視する ★：参考程度 -：不問］
- ※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- （1）南南・三角協力：インドネシア国（以下、イ国）はG20加盟や国際的な援助協調の国際的動向や国際社会への貢献及び対外経済関係強化などの国内政策を基に南南・三角協力を国策として推進している。現ジョコウィ政権は、南南・三角協力を政権優先課題として掲げ、また、イ国政府は南南・三角協力を中期開発計画に位置付けている。こうした中、南南・三角協力推進のため、外務省、国家開発企画庁、国家官房、財務省からなる省庁横断的な南南協力国家調整チームが設置され、将来的に南南・三角協力を所管する専任部局/機関を創設するための議論が幅広く展開されている。 （2）研修企画：イ国では、研修員事業が1954年に開始され、2016年までに25,000人以上の技術研修員が多岐にわたる分野で本邦に派遣され、世界最大の帰国研修員が累積している。帰国研修員間のネットワーク及び同窓会組織の強化は二国間の協力に資することとして、ＪＩＣＡは同窓会事業に対し、支援を行っている。また、研修事業においては、事業展開に適切に位置付けるため、各セクターとの有機的な連携に基づいた一層の効果的・効率的な事業の実施・管理が求められている。
- 業務/委嘱の目的
- （ア）イ国が実施する南南・三角協力関連事業実施及び南南・三角協力政策拡充の促進、これに関連したJICA協力案件の効果的な形成。 （イ）研修関連事業（課題別研修、青年技術研修、帰国研修員支援、国別研修事業等）の効果的な企画及び実施の促進。
- 期待される成果
- （ア）-1．南南・三角協力関連事業の新規案件が形成され、円滑に実施される。 （ア）-2．南南・三角協力政策及び能力強化が推進される。 （イ）-1．課題別研修、青年技術研修等の研修事業の効果・効率が向上する。 （イ）-2．帰国研修員ネットワーク維持・発展を図り、JICA事業等との連携が促進される。 （イ）-3．研修事業の実施に係る情報が整理される。
- 業務内容
- JICAインドネシア事務所の方針の下で以下の業務を行う。
（ア）イ国南南・三角協力の展開状況、南南・三角協力政策策定、研修関連事業等にかかる情報収集・分析を行い、必要な提言を行う。
（イ）実施中の南南・三角協力、研修関連事業等にかかる案件のモニタリングを行い、案件の効果・効率的運営を図る。
（ウ）南南・三角協力、研修関連事業等の推進にあたり、関係者からの情報収集に努め、連絡・調整を行う。
（エ）帰国研修員に係る情報を整備し、日本社会及び現地コミュニティ（他同窓会、市民社会）等とのネットワークを拡充する。
（オ）その他、JICA事務所の方針の下で人材育成・能力向上等にかかる支援業務を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成（日本側専門家構成）・プロジェクト全体構成
- JICAインドネシア事務所は、所長1名、次長4名、所員7名、企画調査員15名（本ポストを含む）/中小企業支援調整員2名、在外健康管理員1名、ナショナルスタッフ46名。合計の76名の体制です。
- 案件関連参考情報
- なし
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 不問
- 英語 以下のレベル以上であること １）業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC640点以上、TOEFL500点（CBT173点、iBT61点）以上、IELTS 5.0以上 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●JICA企画調査員経験
●JICA業務調整員の経験
待遇
応募について
- 応募方法
- 1．国際協力人材登録の完了応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。※新規登録手続きには、５営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。２．必要書類一式の添付募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件ＦＡＱ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。（１）専門家履歴書（提出必須） ※ＰＤＦで提出、押印不要国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。記入例は、こちらをご確認ください。（２）写真（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルに添付して提出Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）（３）業務企画書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版（縦ページ・横書）、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：業務企画書（国際太朗）20130301.doc）。
なお、他の公募案件との併願を希望する場合、業務企画書にも派遣希望案件の順位を記載してください。また、希望順位2位の案件での派遣の可能性もありますので、あらかじめご了承ください。① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。a. ご自身の長所・短所b. 具体的な経験・実績② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。（業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。）
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。（４）公的語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：公的語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。（５）海外居住状況確認書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真（所定の写真貼付台紙に貼り付け）
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2017/11/17 00:00 ～ 2017/11/29 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。1. 応募書類に基づく書類選考結果通知12月13日頃までに、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。2. 面接選考12月27日（予定）※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。3. 面接選考結果通知1月9日頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては他との併願を禁止しているものもありますので、他の募集要項でも併願の制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の併願は最大2件までとします。選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、語学テストによる語学力の証明なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。【個人情報の取り扱い】当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。2.応募書類は、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】（新規） インドネシア 企画調査員（企画） 南南協力支援/研修企画
独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
