（1）ハーグ条約の中央当局としての業務を遂行する外務省ハーグ条約室において、国境を越えた子の連れ去り等につき、中央当局ケースオフィサーとして問題解決促進のための各種支援、広報活動及び相談業務、他国中央当局や当事者との口頭・書面でのやりとり等を行う。

（2）児童心理分野において専門的な知見及び実務経験を活かした案件への適切な対応を行う。

（1）日本国籍を有し、かつ外国籍を有しないこと。
（確認のため、戸籍謄本の提出が必要となります。戸籍謄本のみでは外国籍の有無を確認出来ない場合は追加資料の提出をお願いする場合があります。）

（2）大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。

（3）ハーグ条約の中央当局の業務に関心を有し、次の各号のいずれかに該当すること。

ア　臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、精神保健福祉士又は外国の同等の資格を有すること。

イ　児童相談所、各種学校、医療機関、少年鑑別所、家庭裁判所、都道府県警等において心理臨床業務又は児童生徒等を対象とした相談業務について、おおむね3年以上の経験を有すること。

ウ　児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第1条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学のいずれかでの勤務経験（スクールカウンセラー等）があること。

（4）英語による業務が遂行可能なこと。

（5）パソコン操作について一定の知識（MS-Word、Excel、Power Point）を有すること。

（6）次のいずれかに該当しないこと。

ア　禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）。

（注）民間企業からの出向を希望される方は、所属組織人事当局の内諾を得てください。なお、当方が求める職務内容、勤務時間と両立する範囲であれば、兼業は可能です。

非常勤職員の給与等に関する規定による。

提出資料を簡易書留又は配達記録等の確実な方法で、以下の住所宛てに送付のこと（なお、送付いただいた応募書類はお返ししませんので、予め御了承願います。）。

　〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省領事局ハーグ条約室
　（「ハーグ条約専門員（児童心理分野）」と朱書きのこと）

【提出資料】

（1）履歴書（写真貼付）

（2）外国語の語学能力を証明する資料（写しで可）。

（3）児童心理分野に関連した資格等がある場合は、それらを証明する文書の写し。又は同分野に関連した実務経験等をまとめた資料（A4・1枚程度）。