募集終了

JICA横浜 民間連携事業担当 専門嘱託(2024年11月以降採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 横浜センター

  • 嘱託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   神奈川県
国際協力機構 横浜センター(住所:神奈川県横浜市中区新港2-3-1)※契約期間を通じて勤務場所の変更は原則として想定されません。
業務期間
2024/11/01 2025/10/31
上記の業務期間は初回の契約期間です(期間の定めあり)。契約は、独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則第34条に基づき更新されることがあります。1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年 (更新回数1回)を上限とします。 業務開始時期は、2024年11月1日以降、2カ月程度の範囲で応相談可。
試用期間
6ヶ月
就業時間
09:30 17:45 (休憩時間: 12:30 13:15
休日
土、日、夏季休暇、年末年始
時間外労働
あり
月平均20時間程度
その他業務条件
業務内容

 JICA横浜は、開発途上国への国際協力事業の国内拠点として2002年4月にオープンし、開発途上国からの研修員受入、ボランティア・市民参加協力、民間連携など幅広い事業を、所管の神奈川県と山梨県の関係機関と協力しながら実施しています。

 この度、JICA横浜の市民参加協力課において、JICA横浜所管地域(神奈川県、山梨県)における民間連携事業(*)に関連する以下の業務を担当する専門嘱託(**)を募集します。 

 

【業務内容】

 1.神奈川県、山梨県にある企業との民間連携事業に関連する業務
(1)JICAの民間連携事業の周知・広報業務(セミナー開催・講演、プレスリリース等)
(2)中小企業・SDGsビジネス支援事業への応募に向けた案件発掘・形成、相談対応及び募集・選考関連業務
(3)JICA関係部署・拠点と調整・連携を通じた、民間連携事業案件の実施促進・実施監理、調達・契約管理、予算管理、広報業務
(4)関係支援機関(中小企業支援機構、ジェトロ、地域の支援機関、経済団体、金融機関、自治体及び大学等)との連携及び調整業務
(5)上記(1)~(4)を通じて得られた知見及び実績の取りまとめ
(6)企業が有する技術及び事業アイディアに関する情報収集のほか、民間連携事業を遂行する上で必要な業務

2.その他JICA横浜所長が命じる業務 

 (業務上、海外出張を行う場合があります)

※契約期間を通じて業務内容の変更は原則として想定されません。

 

(*) JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業については以下を参照ください。
 https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html
(**) 専門嘱託について詳しくは以下をご参照ください。
 https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
英語
(TOEIC730点相当以上が望ましい)
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(スケジューラー、メール、グループウェア、ワード、エクセル、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎、国際協力未経験の社会人歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。
・開発途上国の社会・経済開発並びに、その課題解決に資する日本企業の海外展開に関心、熱意を有すること。

・交渉・調整、マネジメント、コミュニケーション能力に優れ、円滑な業務遂行が可能であること。

・チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

・類似業務経験年数は目安として、7年未満の場合は選考で確認いたします。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
試用期間の待遇
試用期間の待遇変更なし
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年)月額基本給321,170円

2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

 ※休憩時間は12:30から13:15までの45分

 ※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則

有期雇用者手当支給細則

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険
あり
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

応募について

応募方法

JICAの国際キャリア総合情報サイトPARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(9月16日(月)日本時間24時締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。

 

<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 求人応募登録ページにて、必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit) からご照会ください。

  


 【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付)   

 ※英語能力の証明書あれば写しを添付。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付。)
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・※英語能力の証明書あれば写しを添付。
募集人数
1名
募集期間
2024/09/02 17:00 2024/09/16 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

 ※書類選考の結果は9月20日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

 ※JICAの指定する日時にJICA横浜(またはMicrosoft Teams)にて面接を実施します(9月24(火)午後を予定しています)。

 ※面接来訪のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

 9月下旬に内定、原則2024年11月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

 ・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで9月13日(金)正午までにJICA横浜 市民参加協力課(yicppd_saiyou@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA横浜 民間連携事業担当 専門嘱託(2024年11月以降採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 横浜センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA横浜 市民参加協力課
担当者氏名
民間連携事業担当専門嘱託 募集担当
電話番号
045-663-3253
メールアドレス
yicppd_saiyou@jica.go.jp
担当者から一言

 JICA横浜は、移住資料館を併設し、歴史のある移住者・日系人支援事業を所掌する特徴とともに、開発途上国の課題解決に向けた研修員受入事業、ボランティア事業、市民参加協力事業、中小企業・SDGsビジネス支援事業等の民間連携事業に、神奈川県及び山梨県を所掌して取り組んでいます。  国際協力の業務経験が豊富な方、これから国際協力の第一歩を踏み出していきたい方にも、やりがいを感じてもらえる業務です。また、コロナ禍の感染症対策を機に、在宅勤務や時差出勤など新たな働き方に前向きに取組んでいます。チャレンジングな中小企業・SDGsビジネス支援事業等の民間連携事業にやりがいと責任感を持って、積極的に業務に取り組んで頂ける方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
231-0001
神奈川県 横浜市中区新港 2-3-1
設立年月
2003 / 10