募集終了

JICA経済開発部 農業・農村開発第一グループ 第三チーム 期限付職員の募集(2024年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 経済開発部

  • 契約

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2024/04/01 2025/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA経済開発部 農業・農村開発第一グループ 第三チームで、主に中南米地域における農業・農村開発分野の開発協力推進業務を担う期限付職員*を募集します。

【業務内容】

(1)相手国関係者、現地JICA事務所、JICA内関係部署等との協議・調整を通じた、中南米地域及び南アジア地域における農業・農村開発分野の開発協力推進にかかる業務

①開発協力プログラムの検討・形成

②個別プロジェクト(主に技術協力・無償資金協力)の形成と、現地調査を通じた事業計画の策定および事業実施準備

③実施中プロジェクトの管理・モニタリングを通じた実施促進(中間レビュー/終了時評価調査の実施、事後評価実施支援を含む)

(2)SHEP(市場志向型農業振興)アプローチの世界展開に向けた業務

①JICA内SHEPサブタスクのメンバーとして、SHEP課題別研修の運営管理、各国での関連事業モニタリングと取りまとめ等の支援業務

②SHEPアプローチ展開推進に向けた、民間部門、市民社会、各国政府、国際機関との連携促進支援(国内外でのワークショップ開催支援等)

(3)その他、経済開発部が実施する各種業務

*期限付職員について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

(1)農業・農村開発分野での開発協力に関する知識及び実務経験(3年以上)

(2)スペイン語での業務経験、資格

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円
2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則  (https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001497.htm)
期限付職員給与支給細則  (https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110000061.htm)

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2024年2月4日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1) ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2) 「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3)  応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4) 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  

応募書類
・①履歴書(和文、写真貼付) ※英語能力の証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2024/01/12 00:00 2024/02/04 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2月9日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(2月13日(火)~から2月14日(水)を予定しています)。

(3)内定・採用

  2月中~下旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2024年4月1日付で採用となる予定)。

【健康質問票の提出】

今回募集する期限付職員の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、2月9日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。(費用補助はありません)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月25日(木)までにJICA経済開発部採用担当(Sato.Yasuyuki@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA経済開発部 農業・農村開発第一グループ 第三チーム 期限付職員の募集(2024年4月採用予定)

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お問い合わせ先

担当部課
JICA経済開発部 農業・農村開発第一グループ 第三チーム
担当者氏名
採用担当 佐藤恭之 (さとうやすゆき)
電話番号
080-7201-6479
メールアドレス
sato.yasuyuki@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICA経済開発部農業・農村第一グループ第三チームでは、SHEP(市場志向型農業振興)アプローチの世界展開を目指し、その事務局機能を担っています。当チームでは担当地域である南アジア・中南米地域のみならず、世界各国で展開するSHEPアプローチを取り入れた技術協力の知見を蓄積・発信していくことで、2030年までに100万人の小規模農家がよりよい暮らしを実現することを目指すSHEP100万人宣言の実現に向け、取り組んでいます。農業・農村開発分野で国際協力のキャリア形成を目指す方、農業・農村開発やSHEPアプローチに関わる幅広い関係者を巻き込んで効果的なプロジェクトを立案・実施できる方、コミュニケーション能力やモチベーションの高い方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
農業開発/農村開発、民間セクター開発
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10