会社員等としての職務経験を通じて培った能力等を生かして、主に平和推進や国際交流、観光振興などの分野において、国際的な視点に立った施策の企画・立案・実施のほか、英文資料の翻訳・作成・校正、海外からの要人等の受入れに係る連絡調整・通訳、語学力を有する職員の育成等の業務に即戦力として従事します。

【受験資格】次の(1)から(6)までの全ての要件を満たす人

(1) 昭和３８年４月２日以降に生まれた人（令和６年４月１日現在で６１歳未満、学歴不問）

(2) 職務経験が通算して５年以上ある人（令和５年１２月３１日現在）
※ 職務の例として、①通訳や翻訳に関する職務 ②海外の支店や関係機関等との連絡調整など、日常的に外国語を用いる職務 ③国際会議や国際イベント等のプロデュースに関する職務等が該当します。
なお、職務経験は英語に限りませんが、採用後に職務で用いる外国語は、英語が中心となります。

(3) 次の①又は②のいずれかに該当する人
① 試験区分「国際」に関連した職務経験が通算５年以上ある人（令和５年１２月３１日現在）
② 全国通訳案内士若しくは実用英語技能検定１級の資格を有する人又はTOEIC Listening & Reading Test スコア９００点以上相当の語学力を有する人（申込時点で必要な資格要件であり、取得見込みの場合は、該当しません。）
（注）ア ①を受験資格とする場合は、関連した職務経験であることが分かるように、申込時に、具体的な職務内容を入力してください。
（注）イ ②を受験資格とする場合は、第２次試験受験時に、資格取得に関する書類（登録証、登録証明書、免許証、免許証明書等）の写しを提出していただきます。

(4) 次のいずれかに該当する人（令和６年５月までに取得見込みの人を含む。）
ア 日本国籍を有する人
イ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）による永住者
ウ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）による特別永住者

(5) 次のいずれにも該当しない人
ア 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第１６条の規定により、地方公務員となることができない人
・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・ 広島市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人
・ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
イ 平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人（心神耗弱を原因とするもの以外）

(6) 申込時点において広島市職員（任期の定めのない職員に限る。）ではない人

【合格から採用まで】
(1) 最終合格者は、選考合格者名簿に登載されます。この名簿の有効期間は、原則として令和７年３月３１日までです。

(2) 採用は、原則として令和６年６月１日で、名簿に基づき、順次採用者を決定します（最終合格者は辞退した場合を除いて全員採用予定です。）。

(3) 日本国籍を有しない人で、「永住者」若しくは「特別永住者」の在留資格又は日本国籍を取得見込みの人は、令和６年５月までに取得できない場合は、採用される資格を失います。

(4) 採用後、広島市と関連のある公益的法人等に派遣される場合があります。

(5) 採用は全て条件付で、原則として採用から６か月間を良好な成績で勤務したときに正式採用となります。

【給与等】
(1) 初任給は、令和５年４月１日現在で、地域手当を含めておおむね、採用時３５歳・職務経験１０年で約２６３，３００円、採用時４５歳・職務経験２０年で約２９７，４００円、採用時５５歳・職務経験３０年で約３２４，２００円ですが、各人の職務経験年数及びその職務内容に応じてこの額は変わります。これらはあくまでも目安であり、同じ年齢、経験年数でも、職務内容等によって同じ金額になるとは限らず、初任給の額を保証するものではありませんので御了承ください。
採用時の年齢が６０歳を超える場合は、初任給月額に７割を乗じた金額になります。
このほかに、支給条件に応じて、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当等の諸手当が支給されます。
なお、採用されるまでに給与関係の条例、規則等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。

(2) 採用時の職位は、「主事」となります（役付職ではなく一般職です。）。

(3) 勤務時間は原則として１日７時間４５分、１週間平均３８時間４５分です。

(4) 市役所は庁舎内全面禁煙です。

原則、インターネット申込みです。
こちらからアクセスし、詳しい申込方法を確認した上で、当該ページの「申込みはこちら」から申込みをしてください。

【採用試験日】
第１次試験：令和６年３月２日（土）
・教養試験・・・公務員として必要な大学卒業程度の一般的知識（社会科学、人文科学、自然科学等）及び知能（文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈等）についての活字印刷文による択一式筆記試験［２時間で５０問を全問解答］
・実技試験（翻訳試験）・・・ 英語の文章を日本語に、日本語の文章を英語に翻訳する筆記試験
・エントリーシート・・・これまでの職務経験、志望動機等について記述（申込時に作成）

第２次試験：令和６年３月１６日（土）
・小論文試験・・・文章による表現力等についての筆記試験［１時間で約１，０００字］（第１次試験と同日の３月２日（土）に実施）
・面接試験・・・主として人物、識見等についての個別面接
・実技試験（通訳試験）・・・英語を日本語に、日本語を英語に逐次通訳する口述試験

試験配点・合格発表については、こちらからご覧ください。

申込受付期間は令和６年２月１６日（金）午後５時までです。インターネット（こちら）により申し込んでください。

車椅子の使用等、受験上の配慮が必要な場合は、申込時に申し出てください。