募集終了

在外専門調整員(南部スーダンプログラム支援)

独立行政法人国際協力機構(JICA)スーダン事務所

  • 契約

職務内容

職務分野
平和構築
業務対象国/勤務地
中近東   スーダン
業務期間
2011/04/01 2012/03/21
休日
時間外労働
その他業務条件
2011年4月1日から1年間を予定
業務内容
JICAスーダン駐在員事務所南部スーダンフィールドオフィス(SSFO)が実施する事業の補助
1.総務関係
(1)広報
1)SSFO事業のパンフレット作成・更新、ニュースレター作成、プレスリリース作成
2)JICA事業・他ドナーの援助動向・南部スーダンの開発政策等に関する報道の収
集・整理及び本部等への報告
(2)調達
  南部スーダンでの事業及びSSFOの業務に必要な物品の調達(担当現地スタッフの
指導・監督を含む)
(3)便宜供与
各種調査団等への便宜供与手配(担当現地スタッフの指導・監督を含む)
2.事業関係
(1)プログラム案件形成・実施支援
担当所員/企画調査員の指導の下での案件形成・実施支援(現在想定するプログ
ラムは、南部スーダン政府行政能力強化(そのうち、特にメディア能力強化支
援))
(2)会議等への出席
必要に応じ南部スーダンで開催される様々な会合やワークショップへの代理出
席・会議録作成
※上記業務内容については、SSFOの他業務とのバランスを見ながら、必要に応じ見直しを行う可能性があります。
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点以上もしくはそれと同等
補足学歴
大学卒以上
類似業務経験年数
途上国での英語による1~2年の業務経験があることが望ましい
その他必要な業務経験・能力
途上国での英語による業務経験があることが望ましい。

給与・待遇

加入保険

応募について

応募方法
以下の応募書類を2011年3月4日必着にて、以下の宛先へメールにて送付すること。
<応募書類>
1.履歴書:様式任意。語学資格を有する場合は明記のこと。
2.小論文:「南部スーダンの今後の開発課題と南部スーダンに対する日本のODAの意義」について。様式任意。A4サイズ1~2ページ程度。
<メール送付宛先>
スーダン駐在員事務所 在外専門調整員募集担当
su_oso_rep@jica.go.jp
募集人数
1人
募集期間
2011/02/21 00:00 2011/03/04 23:59
応募時の注意事項
1.書類選考の結果は、3月11日までに返信する予定です。
2.その後必要に応じ電話面接もしくはテレビ会議システムを通じた面接を行う場合があります。(テレビ面接の場合はJICA本部等最寄の会場へお越しいただきますが、交通費等は応募者ご自身で負担していただきます。)
3.応募書類は返却いたしませんのでご了承下さい。
4.合否に関する質問はお受けいたしかねますますのでご了承下さい。

在外専門調整員(南部スーダンプログラム支援)

独立行政法人国際協力機構(JICA)スーダン事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
スーダン駐在員事務所
担当者氏名
和田 康彦
電話番号
+249-908775629
メールアドレス
su_oso_rep@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10