募集終了

企画調査員(経理) 2011年度第1回公募 (アフガニスタン、インド、ウガンダ、パプアニューギニア、南アフリカ共和国)

独立行政法人国際協力機構(JICA)PARTNER事務局

  • 契約

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
全世界   全世界
アフガニスタン、インド、ウガンダ、パプアニューギニアまたは南アフリカ共和国
業務期間
2011/09/01 2012/09/01
休日
時間外労働
その他業務条件
ただし、7月19日~8月下旬に赴任前研修を受講いただきます。また、事務所の要望・本人の意向により、派遣開始より通算し最大3年(アフガニスタンは2年)を超えない範囲で任期延長を行う可能性があります。
業務内容
あなたの経理の知識を、開発途上国のために活かしませんか。

国際協力の現場を経理面から支える仕事です。
JICAが海外に展開する在外事務所で経理業務を手がけ、事業の円滑な運営を支えていただきます。JICA在外事務所の経理担当職員およびJICA本部決算課の職員と相談しながら、経理システムへの入力や伝票作成、出納業務等にあたっていただきます。公金を扱いますので責任は重大です。しかし、同時に「国際貢献」に携わる充実感を味わうことができます。

≪主な業務内容≫
■日常業務
◎経理システム入力、伝票(仕訳)作成
◎関係書類の取り付け
◎物品管理業務(台帳登録、台帳と実物の定期的な照合等)
◎プロジェクト・専門家等に対する経理指導
◎会計帳簿の整理と月次報告◎出納業務(現金、小切手の取り扱い、銀行取引、現預金残高照合)
◎資金申請業務(翌月の支出見込み把握と資金移動)
■中間・年次決算業務
◎プロジェクト・専門家等の会計報告の確認
◎収入額と支出額の確定
◎JICA本部への提出書類の取りまとめ


※ アフガニスタン(カブール)、インド(ニューデリー)、ウガンダ(カンパラ)、パプアニューギニア(ポートモレスビー)、南アフリカ共和国(プレトリア)に所在するJICA在外事務所いずれかでの勤務となります。派遣国は、希望勤務国等を考慮の上決定します。

※ 当機構と業務委託契約を締結し、その契約の範囲内において業務を実施していただきます。(なお、契約時には連帯保証人が必要となります。)

※ また、JICA在外事務所の要望に応じ、経理を8割程度として、2割程度、経理以外の業務を行っていただく可能性もあります。
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
下記Bレベルが必須。下記Aレベル以上であることが望ましい。 <Aレベル> 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点以上、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)以上、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0以上、ケンブリッジ英検FCE以上 <Bレベル> 1)業務上十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC640点以上、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)以上、IELTS5.0以上
補足学歴
特になし
類似業務経験年数
企業会計原則もしくは独立行政法人会計基準による決算業務経験 3年以上
その他必要な業務経験・能力
Microsoft Word、Excel、Internet Explorer等、PCの操作が円滑に行えること

給与・待遇

加入保険

応募について

応募方法
応募にあたっては国際協力人材登録が必要となります。新規登録手続き完了には、5営業日程度を要しますので、お早めにこちらから登録下さい。

登録後、下記の応募書類を提出方法に従って提出して下さい。(応募の際は、こちらも必ず参照して下さい。→よくある質問


応募締切: 2011年6月3日正午(必着)


【応募書類】

1. 専門家履歴書
国際協力人材登録完了後、ログインして「履歴書の作成」画面で専門家履歴書を作成するとともに、専門家履歴書附表のフォームをこちらからダウンロードしてご記入下さい。履歴書作成にあたり、うまくいかない場合は、国際協力人材センターまでお問い合わせ下さい(jicahrp@jica.go.jp)。 また、登録手続きは進めているものの取り急ぎ履歴書を作成したいという方は、専門家履歴書のフォームをこちらからダウンロードして下さい。なお、専門家履歴書を「履歴書の作成」画面を利用せず、ワード文書をダウンロードして記入する場合は、「専門家履歴書附表」の提出は不要です。
(写真を必ず貼付すること)

2. 職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度、内容は下記の通り)
「1. 専門家履歴書」に記載の職歴のうち、決算に関連した業務経験についてその内容を記述して下さい。また、決算業務に携わっていた際に、どのようなことを心がけていたかについても記述して下さい。

3. 志望動機書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
※ 希望の勤務国(もしくは希望しない勤務国)がある場合は、理由と共にその旨を本書に付記して下さい。

4. 簿記資格合格証(写)

5. 語学資格証明書(英語)(写)


【提出方法】
A4サイズ封筒の表に「企画調査員(経理) 2011年度第1回応募書類在中」と朱書の上、締切までに下記へ郵送して下さい。

郵送先:
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
独立行政法人国際協力機構 国際協力人材部人材確保課
募集人数
各国1名 (計5名)
募集期間
2011/05/13 00:00 2011/06/03 23:59
応募時の注意事項
【注意事項】
国際協力人材登録していない方は応募できません。
・併願可の案件をのぞき、本件以外のJICA案件(専門家、調査団、ボランティア、調整員、長期研修等)に応募・選考中の方は応募できません。併願が発覚した時点で失格となります。
・JICA案件に現在従事中の方は、原則として赴任前研修の開始前に当該業務を終了予定であることが必要です。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、民活技プロ、開発調査等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・提出書類は、指定の書式がある場合にはその書式を使用願います。提出書類に不備のある場合は受理いたしません。
・選考期間中の連絡は、Eメールにて行います。履歴書のアドレスは連絡の取れるものを記載願います。なお、書類選考結果について所定の期日までに連絡がない場合は、お問い合わせ下さい。
・本公募案件は65歳未満の方が対象です。
・応募にかかる一切の費用は自己負担となります。
・面接選考の際の交通費は日本国内分のみ当機構の規程に基づいてお支払いします。なお、面接日時は当機構が決定した日時とします。
・合格した場合でも、当機構による語学テストや健康診断に基づく当機構の判断、または派遣国の状況や受け入れ体制等によって、派遣が延期または中止となる可能性があります。
・過去1年間に当機構の業務を健康上の理由により派遣中止、任期短縮あるいは不合格となった方は、その後受診された該当項目の健康診断結果を応募書類と併せて送付下さい(必須)。
・次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後、派遣前に次のいずれかに該当することとなった場合は派遣中止とします。
 ア 成年被後見人または被保佐人
 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの方

【選考方法】
1. 提出書類に基づく書類選考(6月24日頃までに結果をお知らせします)
2. 書類選考合格者を対象に面接(7月8日頃までに実施、7月13日頃までに結果をお知らせします)
3. 面接合格者を対象に健康診断等

※ 選考結果は書面でお知らせしますが、個別の照会には一切お答えできませんのでご了承下さい。また、提出書類は返却いたしません。


<個人情報の取り扱いについて>
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者から提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1. 応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2. 応募書類は、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)以外の目的では、一切使用いたしません。

企画調査員(経理) 2011年度第1回公募 (アフガニスタン、インド、ウガンダ、パプアニューギニア、南アフリカ共和国)

独立行政法人国際協力機構(JICA)PARTNER事務局

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お問い合わせ先

担当部課
国際協力人材部 人材確保課
電話番号
03-5226-6764
メールアドレス
hrtas@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10