職務内容
- 職務分野
- 一般事務・経理
- 業務期間
- 2021/03/01 ~ 2021/03/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2021年3月1日採用を予定していますが、採用日は合格者と相談の上、決定します(応募者の事情によっては4月1日まで採用時期について相談に応じます)。 また、契約は年度毎に更新するため、 2021年3月1日採用の場合は、最初の業務期間が2021/3/1~2021/3/31になります。 なお、当機構と本人が合意した場合に限り、最長3年間まで契約更新の可能性があります。
- 業務内容
JICA安全管理部は、国際協力のために、海外に派遣するJICA関係者が、安全にかつ安心して現地での業務に専念できるように、組織全体の海外安全対策を統括する部署です。平時・有事の安全対策を第一として、その基礎となる情報収集・分析・統合化を通じ具体的な安全対策への適用を考えていく業務です。
(JICAの安全対策については次のリンクもご参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/safety/index.html)
今回の募集では、安全管理部において、東南アジア・大洋州地域を中心に以下の業務を担っていただける方を募集します。担当国は、本人の適性や課の体制等を考慮し、決定します。なお、東南アジア・大洋州地域だけでなく、中東・欧州、中南米地域も担当頂く可能性があります。
(1)安全対策措置(渡航措置・行動規範)や安全対策マニュアルの検討・策定や運用
(2)有事、緊急事態発生時の対応
(3)上記に関連する現地調査や各種安全対策業務(委託調査の管理、安全対策研修の実施管理、安全対策機材の調達他)
(4)政治・治安情勢に関連する現状や動向に関する情報の収集・分析・総合化と安全対策への適用
(5)安全対策経費、予算の執行管理
(6)その他付帯業務
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 嘱託
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- TOEIC730点相当以上
- 学位
- 学士以上
- 技術資格
- パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
- 類似業務経験年数
- 日本語での実務経験(文書作成含む)が2年以上あることが必須。
- その他必要な業務経験・能力
以下の経験・知識があることが望ましい。
- 健康状態が良好であること。
- パソコン操作能力(ワード、エクセル、電子メール、パワーポイントは必須。特に、エクセル操作能力)を有する方。
- 多様な関係者との連絡調整業務を厭わないコミュニケーションが可能な方。
- 業務の質の向上や改善にも積極的に取り組める方。
※特に東南アジア・大洋州地域の知見・経験があると望ましい。
給与・待遇
- 給与レンジ(月額:円)
- 20~30万未満
- 待遇
1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)
8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。
- 福利厚生
- 完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
- 加入保険
応募について
- 応募方法
PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2020年12月11日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。
【提出書類】 ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
①履歴書(和文。写真貼付のこと)
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
- 応募書類
- ・履歴書(和文、写真貼付)
- ・職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
- ・志望動機書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
- 募集人数
- 1
- 募集期間
- 2020/11/23 00:00 ~ 2020/12/11 23:59
- 応募時の注意事項
1.選考方法
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は12月下旬までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、2021年1月上中旬を目途に面接を実施します。
※対面式での面接の場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
※二次選考の結果は2021年1月下旬~2月上旬を目途にご連絡致します。
2.合否に関するお問合せには一切お答えできません。面接はオンラインで実施する可能性もありますが、対面の場合、交通費は自己負担になります。また、提出書類の返却はできかねます。予めご了承下さい。
(3)内定・採用
2021年2月上旬に内定とし、2021年3月上旬から採用とさせていただきます(原則3月1 日から採用としますが、応募者の事情によっては4月1日まで採用時期について相談に応じます)。
【健康診断結果の提出】
面接を合格された方には、追って機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です(3月1日採用予定の場合は2021年1月下旬まで、4月1日採用予定の場合は同2月下旬迄)。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定します。
既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。
【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2020年12月7日(月)までにJICA安全管理部担当(Matsuhisa.Ippei@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
JICA安全管理部安全対策第一課専門嘱託の募集(2021年3月または4月採用予定)
独立行政法人国際協力機構(JICA)安全管理部
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 安全管理部安全対策第一課
- 担当者氏名
- 松久 逸平
- 電話番号
- 03-5226-3462
- メールアドレス
- matsuhisa.ippei@jica.go.jp
- ホームページ
- http://www.jica.go.jp/
- 担当者から一言
JICAの仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する仕事です。本ポストは本部での事務や調整の仕事が中心ですが、デスクの先にある途上国の開発現場をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方を歓迎します。JICAの事業は多岐に亘りますが、それらは全て従事者の安全確保なくして実施はできません。日頃から対象地域の抱える社会経済問題に関心を持ち、それが現地の人々に与える影響を分析しつつ、適切な安全対策を提言していく業務にチャレンジしたい方、安全管理を専門性の一部としていくことを目指す方からのご応募をお待ちしています。