募集終了

【募集】「草の根・人間の安全保障無償資金協力」外部委嘱員の募集

在ジンバブエ日本国大使館

  • 委嘱
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
貧困削減、教育、社会保障、ジェンダーと開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アフリカ   ジンバブエ
業務期間
2021/04/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年4月上旬(具体的な契約開始日は契約予定者と調整)から2022年3月31日まで。各年度の委嘱契約期間は年度末(3月末)までとし、翌年度以降も、大使館及び委嘱者の双方の合意に基づき、最長通算3年間まで更新可能です。
業務内容

開発協力に係る専門知識・経験を有する方に、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根無償案件の要請発掘、審査、進捗管理等、案件形成・実施監理に関する一連の補助的業務を委嘱するものです。
 外部委嘱員は、大使館の所在地(首都ハラレ)に居住しながら、主として以下のような業務補助を行います。
(1)案件発掘・形成に係る調査、申請団体との要請内容の調整、外務本省申請資料作成
(2)資金供与するプロジェクトの贈与契約の署名式、引渡式のアレンジ及び広報
(3)被供与団体からの報告書、会計監査等、必要書類の取り付け及びチェック
(4)案件監理、実施状況モニタリング、評価、フォローアップ
(5)その他、草の根無償に関連する業務

職種
その他
勤務形態
委嘱
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語及び日本語で文書作成・会話による業務が可能であること
学位
学士以上
類似業務経験年数
過去に草の根無償委嘱員経験者等、開発途上国で1年以上の職務経験を有する方、複数年度勤務できる方が望ましい。
その他必要な業務経験・能力

(1)国籍:日本国籍保有者で,心身ともに健康な方
(2)学歴:大卒又は同等の学歴を有すること
(3)知識・技能等:
  (ア)英語及び日本語で文書作成・会話による業務が可能であること
  (イ)開発協力に関する知識・経験を有すること
  (ウ)報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作(図表の作成等を含む)ができること

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

(1)契約形態
 外部委嘱員は大使館職員として雇用されるものではありません。草の根無償関連業務にかかる業務委嘱契約(一般型委嘱契約)を委嘱員として大使館と交わし、委嘱契約期間の間、同業務委嘱に対して大使館から毎月一定額の謝金が支払われます。雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば,健康・傷害保険、年金、旅券取得、入国ビザについては個人で手配することになります。

(2)謝金額
 大使館の規定に基づき、能力・経験を踏まえ謝金額が決定されます。日本から渡航する方については、往路・復路の航空賃(ディスカウント・エコノミー)、空港使用料、支度料、住居費が規定に基づき支払われます。

福利厚生
社宅・家賃補助制度
加入保険

応募について

応募方法

(1)以下の応募書類を、2021年1月15日(金)までに、下記に示す担当までメールにて送付ください(締切り日まで必着)。なお、メール送付の際の件名は“草の根委嘱員(応募)”としてください。
 (ア)写真を添付した履歴書(日本語および英語、様式自由)
    氏名、生年月日、連絡先(電話番号およびEメールアドレス)、学歴、職歴を明記してください。また、語学力を証明できる資料(検定試験合格証、スコア認定証のコピー等)を添付ください。
  (イ)志望理由・自己PR(日本語でA4サイズ1~2枚程度、様式自由)
※ご提出いただいた個人情報については、選考の目的のみに利用し、選考終了後、廃棄いたします。

メール:kenji.washino@mofa.go.jp 
(CC:urara.higuchi@mofa.go.jp)
  電話 :(+263)-242-250025
  担当 :鷲野、樋口

募集人数
1名
募集期間
2020/12/07 00:00 2021/01/15 23:59
応募時の注意事項

一次選考後、選考通過者のみに通知の上、1月中を目処に二次選考を実施します。
二次選考の日時については、第二次選考対象者と個別に調整の上決定します。

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在ジンバブエ日本国大使館

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
経済協力班
担当者氏名
鷲野健二
電話番号
+263-242-250025
メールアドレス
kenji.washino@mofa.go.jp
担当者から一言

様々な問題を抱えている途上国での支援活動に熱意のある方からの応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
大使館は、基本的に各国の首都におかれ、その国に対し日本を代表するもので、相手国政府との交渉や連絡、政治・経済その他の情報の収集・分析、日本を正しく理解してもらうための広報文化活動などを行っています。また、邦人の生命・財産を保護することも重要な任務です。
活動対象分野
貧困削減、保健医療、教育、水資源、防災、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
在ジンバブエ大使館は、相手国政府との交渉や連絡、政治・経済その他の情報の収集・分析、日本を正しく理解してもらうための広報文化活動などを行っています。また、邦人の生命・財産を保護することも重要な任務です。
活動実績(国内)
所在地
000-0000
4TH Floor Social Security Center Corner Julius Nyerere Way/ Sam Nujoma Street P O Box 2710 Harare
設立年月
1981 / 05