募集終了

JICA横浜総務課専門嘱託(民間連携事業)の募集(2021年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 横浜センター

  • 嘱託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   神奈川県
業務期間
2021/04/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年4月1日から 2022年3月31日 まで。 契約の更新はありません。
業務内容

 JICAでは、開発途上国への支援活動を通じて蓄積した現地情報や豊富なネットワークを活かし、それらの国々へ進出しようとする日本企業への支援を行っています。具体的にはODAを活用した中小企業・SDGsビジネス支援事業(「基礎調査」、「案件化調査」、「普及・実証・ビジネス化事業」)をはじめとする様々な民間連携事業(支援事業)を実施しています。

またJICAは、国内の自治体と連携し、様々な形で国際協力及び国際理解推進に係る事業を進めています。

これらに関し、JICA横浜は、所管地域(神奈川県、山梨県)における以下の業務を担当する専門嘱託を募集します。

1.神奈川県、山梨県の2県の企業との民間連携事業に関連する業務。

(1)地域の民間企業に対するJICAの民間連携事業の周知・広報(セミナー開催、セミナー・イベントでの講演、プレスリリース等)

(2)地域の民間企業に対する中小企業・SDGsビジネス支援事業への応募にかかるコンサルテーション

(3)地域の企業が有する有望な技術・事業アイディアに係る情報収集

(4)外国人材活用にかかる現状、対応策、課題、支援ニーズ等の情報収集・分析・取りまとめ

(5)採択後の上記支援事業にかかる以下の業務

 (ア)契約・予算管理

 (イ)事業実施管理

 (ウ)調査報告書(成果品)の品質管理

 (エ)製品・技術・経験を活用したODA事業の案件形成

 (オ)広報

(6)民間企業の上記支援制度活用に関する以下の関係機関等との連携

 (ア)自治体(神奈川県、山梨県、横浜市、川崎市等)

 (イ)支援機関(国)(ジェトロ、中小企業支援機構等)

 (ウ)支援機関(地方)(神奈川産業振興センター、横浜企業経営支援財団等)

 (エ)金融機関(山梨中央銀行等)

 (オ)経済団体(横浜商工会議所、甲府商工会議所等)

(7)民間連携事業関連の各種照会への対応

(8)民間連携事業に関する実績の取りまとめ、資料作成

(9)上記(1)~(8)を通じて得られた知見の取りまとめ

(10)上記(1)~(9)の実施に必要な文書・資料の作成及びJICAの関係部署との各種連絡・調整

2.神奈川県、山梨県の2県における自治体連携事業

(1)神奈川県、山梨県、横浜市(※)、川崎市等の自治体との国際協力及び国際理解推進に係る連携事業の調整・準備・実施・広報・実績とりまとめ等の補助(※ JICAと横浜市は包括連携協定を締結)

3.その他JICA横浜所長が命じる業務

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)

歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・国際協力、国際関係の知識及び実務経験2年以上(JICA企画調査員(企画)、ジュニア専門員等)

・民間企業等での勤務経験、又は中小企業支援機関での勤務経験2年以上

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(1月18日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)    

④業務企画書(以下の内容を網羅する形で、A4用紙2~3枚程度で作成して下さい)

1) ご自身の長所・短所を含め、具体的経験・実績を引用し、本業務への対応力を自己評価して下さい。

2) 本業務を進める上で優先的な取り組みが必要なこと、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。

3) ご自身の事務処理について経験を挙げて、自己評価して下さい。

4) 中小企業が海外展開する上で特に留意すべき点を挙げ、その対応策やODAを活用した支援のあり方について述べて下さい。

5) 横浜や神奈川、山梨の経済活性化に結び付ける中小企業の海外展開支援のあり方について自身のお考えを述べて下さい。

応募書類
・応募時必要書類1 履歴書(和文。写真貼付のこと)
・応募時必要書類2 職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・応募時必要書類3 志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・応募時必要書類4 業務企画書(A4用紙2~3枚程度。応募方法欄を参照)
募集人数
1名
募集期間
2020/12/28 00:00 2021/01/18 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は1月25日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA横浜にて面接を実施します(2月1日(月)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  2月中旬内定とし、4月上旬から採用とさせていただきます(原則4月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採 用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月15日(金)までに下記問合せ先宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA横浜総務課専門嘱託(民間連携事業)の募集(2021年4月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 横浜センター

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA横浜(横浜センター)総務課
担当者氏名
橋本 文
電話番号
045-663-3252
メールアドレス
hashimoto.aya2@jica.go.jp
担当者から一言

 神奈川県、山梨県内の民間企業の知見・経験を活用し、開発途上国の課題解決に貢献するとともに、自治体との連携を通じて開発途上国と日本の結節点の役割を果たす、非常にやりがいのある仕事です。明るく協調性があり、フットワークが軽く前向きに仕事に取り組める方のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
231-0001
神奈川県 横浜市中区新港 2-3-1
設立年月
2003 / 10