JICAヨルダン事務所及びシリア事務所（レバノン含む）が行う安全対策に関する以下の業務。

１． ヨルダン、シリア、レバノン及びその他周辺地域の治安に影響しうる国際社会の治安情勢（政治・経済情勢、新型コロナウィルス感染症等も含む）の収集・分析・発信
・ 政情、経済及び治安情勢のリスク分析：対象国及び周辺国、また関係の深い国（欧米、ロシア等）との外交・経済情勢分析、国内情勢・情報分析（政治・経済情勢、テロ・治安維持対策、事件・事故、感染症等）
・ 上記に関し、現地政府機関、日本及び他国大使館、他援助機関等関係機関、地域研究機関（本邦及び欧米、湾岸等）、及び本邦企業・団体、メディア等からの情報収集
・ 上記を踏まえたJICA関係者（ヨルダン、レバノン）への定期・不定期的な報告及びリスク情報の発信

２． 平時の安全対策（危機管理）
（１）ヨルダン
・ JICA関係者の安全（新型コロナウイルス等感染症対策も含む）に関する対策措置（渡航措置）の見直しと周知：緊急事態対応マニュアル、退避マニュアル等の見直し、安全対策に関する措置・マニュアルに基づく手配・手続き（渡航承認手続き等）、新型コロナウィルス対応に関するプロトコル等の更新支援等。
・ 緊急連絡網の整備・管理、渡航情報の管理
・新規着任者及び短期出張者等への安全対策ブリーフィングの実施、現地滞在中のJICA関係者に対する安全対策研修・訓練の実施（緊急連絡訓練を含む）、安全対策連絡協議会の開催（日本大使館との調整含む）
・ 関連施設の防護対策及び所在地の把握：JICA事務所や事業サイト、JICA関係者の住居・宿泊ホテル等
・ 安全対策に関する機材・備品の調達・管理、各種契約管理（セキュリティコンサルタント含む）、予算管理
・ 新型コロナウィルス感染対策に関する支援業務
・安全対策アドバイザーとの契約に関する業務
・事務所の警備会社の契約管理
・その他安全対策に関する総務・経理業務
（２）シリア・レバノン
・シリア及びレバノンに関するコロナウィルス関連情報の収集と関係者への共有、JICA本部への各種提出物の作成
・JICA関係者の安全管理に関する業務：治安情報の収集と共有、移動連絡の受信と管理職への共有（レバノンについては総務担当所員及び企画調査員と協働）
・緊急事態対応マニュアル、退避マニュアル等の見直し、安全対策に関する措置・マニュアルに基づく手配・手続き（渡航承認手続き等）
・ 緊急連絡網の整備・管理、渡航情報の管理（レバノンについては総務担当所員及び企画調査員と協働）
・新規着任者及び短期出張者等へのヨルダン安全対策ブリーフィングの実施

３． 有事・緊急事態への対応
・ 緊急事態発生時のJICA関係者の安否確認、ヨルダンやレバノン及び周辺国からの緊急退避オペレーション（退避ルートの確認含む）等

４．テロ対策等安全分野等に係る技術協力及び資金協力事業の実施、監理支援

５．その他、在外事務所長の指示する業務

パソコンでの業務が支障なく行えること（ワード、エクセル、メール、パワーポイント等）。スマートフォンアプリの使用に問題がないこと。

以下の経験・知識があることが望ましい。
海外駐在経験（2年程度以上）、国際協力事業を実施した経験、安全管理や安全対策業務の経験があれば尚良。
 

【Ⅰ．日本での勤務期間中の処遇】
１．　給与：　月額　約20万円～31万円（職務経験を基に決定）
２．　諸手当：　超過勤務手当、賞与（6月及び12月）、通勤手当（ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし）、特別都市手当（東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る）を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。
３．　勤務時間：午前9：30から午後5：45までの7時間30分
※休憩時間は12：30から13：15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
４．　休日：土曜、日曜、国民の休日および年末年始

【Ⅱ．海外赴任中の処遇】
１．　給与：　日本での勤務期間中の給与（上記）の8割
２．　諸手当：　賞与（6月及び12月）、在外基本手当（25万円～41万円程度）、住居手当、家族手当
３．　勤務時間：午前8時半から午後4時45分までの7時間30分
（現地時間、昼休憩45分含む）
４．　休日：各現地事務所の定めによる

【Ⅲ　共通】
１．休暇：有給休暇、特別有給休暇あり
２．社会保険：健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
３．その他：機構スタッフの互助組織である「厚生会」（月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収）に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
４．その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください（10月24日締切）。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
＜国際協力人材登録済みの方＞
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
＜PARTNER未登録の方＞
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
＜簡易人材登録の方＞
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム（https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit）からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書（和文。写真貼付のこと）    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
 ②職務経歴書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度）  
 ③志望動機書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度）  
 

【選考方法】
（1）一次選考：提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2021年10月末までに電子メールにてご連絡致します。
（2）二次選考：面接
※一次選考合格者に対し、11月上旬以降に面接を実施します（オンラインで実施）。
※二次選考の結果は11月中旬までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、11月下旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。
（３）内定・採用
11月下旬から12月上旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。（原則、2022年2月1日付で採用となる予定）。
【健康診断結果の提出】
今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への赴任を伴うものであることから、健康上海外生活を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、12月上旬までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。
なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。
（４）その他
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月17日(日)までにjd_oso_rep@jica.go.jp宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
・面接に伴う通信費等は自己負担となります。