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JICA中南米部南米課専門嘱託の募集(2022年3月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 中南米部

  • 嘱託
  • テレワーク

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
年に数回、担当国への出張あり。
業務期間
2022/03/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA中南米部では、中南米・カリブ地域に対する国際協力を実施しており、域内各国の情報収集及び協力計画の作成、個別の協力案件の形成・審査・監等をっています。この、南米地域(コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、ペルー、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチン、チリ)において、以下の業務を担当する専門嘱託を募集します。

 

【業務内容】

①域内国・セクターの情報収集及び分析、協力計画の立案

②個別の協力案件(技術協力、円借款、海外投融資等)に関する形成・審査・監

③米州開発銀(IDB)など他の開発パートナーとの政策協議、連携協力案件の企画・実施

④上記関係業務に関するJICA内外の関係者との協議・調整

⑤その他、協力事業を実施する上で必要な業務

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

中南米地域への開発協力について高い関心を持ち、創意工夫しながらプロアクティブに業務に取り組むことが出来る人材で、以下の要件を満たす方を求めます。

 

【必要条件】

① 開発途上国の社会経済開発に対する取組みに高い関心、情熱を有すること。

② 折衝・調整、マネジメント、コミュニケーション能力に優れ、日本語・英語・西語(もしくは葡語)での業務遂行が可能であること。

③ 心身共に健康で、年4~5回程度の海外出張(1~2週間程度/回)が支障なく行えること。

④ チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

 

【以下の経験・知識がある場合は高く評価】

・中南米地域に関する政治・経済・社会に関する知見及び同地域での業務経験

・組織的な事業計画の企画・立案や運営・監理の経験

・JICA協力案件に従事した経験

・金融・会計にかかる業務経験

 

*国籍は問いません。ただし、外国籍の方については、日本での就労が認められる在留資格をご自身で取得されることが条件となります。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
① 履歴書(和文。写真貼付のこと)   
 ※英語/西語/葡語能力について、添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。
② 職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1~2枚程度) 
③ 志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1~2枚程度) 

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付。)※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2021/11/26 00:00 2021/12/26 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2022年1月10日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接(1月11日(火)~1月14日(金))

※JICAの指定する日時にオンラインにて面接を実施します。

(3)内定・採用

 2月中旬に内定とし、原則3月1日から採用とさせていただきます。

 

【健康診断結果の提出】

今回応募する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、2月11日(金)までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。

既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

なお、健康診断結果提出にあたっては今一度以下の点をご確認ください。
・問診表に未記載事項がないこと。
・健康診断検査項目が充足されていること。
・心電図結果で有所見の場合は、波形を添付すること。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、原則、電子メールで12月22日(水)までに下記担当者宛にお問い合わせください。

 

JICA中南米部南米課専門嘱託の募集(2022年3月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 中南米部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
中南米部南米課
担当者氏名
採用担当 柏木 (かしわぎ)
電話番号
03-5226-8548
メールアドレス
5rtsa@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

 採用された方には、セクター分析をはじめとする各種調査や、円借款事業の審査業務、無償資や技術の案件形成、民間企業連携等、さまざまな実務を担っていただきます。

 当部では現在、民間企業や国際NGO、JICA企画調査員、青年海外協力隊など多様な前歴の方々が専門嘱託として活躍中、さらに様々な経歴を有する職員がおりますので、今後のキャリア形成支援も可能です。

 国際協力への熱い思いを持ち、論的な思考で当課の業務を意欲的にサポートしてくださる方を強く求めています。ご応募お待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10