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JICA青年海外協力隊事務局人材育成課 専門嘱託の募集(2022年2月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

  • 嘱託

職務内容

職務分野
市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/02/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で2024年11月末までを上限に更新可能です。
業務内容

青年海外協力隊等のJICA海外協力隊事業は1965年から開始され、これまで5万人以上を派遣していますが、同事業は、本部においては青年海外協力隊事務局(以下、「事務局」という。)が主管し、海外においては在外事務所等の管理の下、企画調査員(ボランティア事業)を配置して、運営管理にあたっています。

人材育成課は、JICA海外協力隊の派遣前訓練・研修と帰国隊員に対する支援を担当し、JICA海外協力隊事業を通じた人材の育成に中心的に関わっている部署です。当該部署において、次の業務を担当する人材を募集します。

1. JICA海外協力隊の派遣前訓練(短期合同訓練と特別派遣前訓練を含む)に関する業務

2. JICA海外協力隊のグローカル・プログラム関連業務

3. その他訓練・研修等に関する業務

4. 契約管理業務

5. その他、青年海外協力隊事務局人材育成課が所管するボランティア事業関連業務

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企画調査員(ボランティア事業)の経験があることが望ましい。また、企業・官公庁・団体等での3年以上の職務経験があることが望ましい。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

JICA内外関係者との連絡調整を円滑に行えるコミュニケーション能力を有していること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(12月10日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力証明書があれば添付
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2021/11/25 00:00 2021/12/10 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は12月17日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA青年海外協力隊事務局にて面接を実施します(12月21日(火)~から12月22日(水)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。。

 

(3)内定・採用

  1月上旬に内定とし、2月上旬から採用とさせていただきます(原則2月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、以下問い合わせ先のE-mailアドレス宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA青年海外協力隊事務局人材育成課 専門嘱託の募集(2022年2月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
青年海外協力隊事務局人材育成課
担当者氏名
宮澤 直樹(みやざわ なおき)
電話番号
03-5226-9815
メールアドレス
jvthd@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA海外協力隊事業を通じて選考に合格した候補者が派遣前の訓練を経て現地で活動し、その経験を通じて様々な能力を高め、帰国後に経験を活かして活躍する様子を間近で見ることができる、「人を支える」やりがいのある業務です。人とのコミュニケーションを大切にし、地味な業務でもコツコツと着実かつ積極的に取組める方を歓迎します。ご応募お待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10