募集終了

JICA調達・派遣業務部 専門嘱託(調達推進課/仮称)の募集(2022年4月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/04/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
契約開始日は2022年4月1日です。 契約開始日については、合格決定後相談の上、決定します。 上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA調達・派遣業務部は、技術協力事業等JICAの各種事業にかかる、契約・調達、専門家等の派遣に関する業務をつかさどっています。

JICAが物品や役務の調達を行うには「公共調達」に係る関連規程に則った手続きが必要ですが、昨今の潮流においては、途上国により迅速に支援・サービスを提供するため、よりわかりやすく柔軟な調達手続きが求められています。

このたび2022年4月1日に発足する調達推進課(仮称)の専門嘱託を募集します。JICAが行う調達業務(各種業務に係る業務委託契約、請負契約、売買契約、工事契約等)について、JICA事業の円滑な実施に資するよう、業務の効率化や簡素化、標準化を促進し、また新しいことに主体的に取り組める方からの応募をお待ちしております。

具体的には、調達・派遣業務部の方針の下、以下の業務を行っていただきます。

1.JICAの調達業務(仕様書作成、発注書類・入札図書の作成、予定価格の設定、受注者選定、契約、通関補助、検査、精算・支払い等)について、契約に関係する書類もしくは各種様式の標準化や簡素化、手続きの電子化・オンライン化による業務効率化にかかる施策を検討し、推進する。

2.新しい調達手法について、部内外の関係部署とともに検討し、実施する。

3.調達リテラシー向上のために、研修やセミナーを実施する。

4.その他、調達業務に関して、特命審議役から別途委任された事項に対応する。

 

なお、本業務はJICAの会計規程、契約事務取扱細則及び関連する準内部規程等に基づき実施することとなるため、採用後、研修やOJTでこれら規程等について習熟していただく機会を設けます

 

 

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
日本語による業務遂行に支障のないこと。外国語力は不問です。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
特になし
類似業務経験年数
経験年数は不問。調達・契約の知識がある方、公共調達の実務経験を有する方が望ましい。企業・官公庁・団体等で契約、経理、会計等の職務経験があることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

特に、調達や経理業務に係る業務改善やオンライン化等を通じた業務の簡素化や効率化に従事した経験を高く評価します。

以下を有している方

1.基礎的なパソコン能力

2.正確かつ迅速な事務処理能力

3.調達もしくは経理のみならず、関係する国やJICAの規程を十分理解し、分析したうえで、適切に運用に反映させる能力

4.多様な関係者との連絡調整業務を円滑に行うコミュニケーション能力

5.業務の質の向上や改善に主体的に取り組む姿勢を有している

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.     正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
   (参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html )
8. その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合は、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

 

 

 

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

 

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募下さい(12月19日(日)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

①ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

②「応募書類添付画面へ」をクリック。

③応募に必要な提出書類をすべて添付。

④必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックの上、「応募」をクリック。

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

https://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。

https://partner.jica.go.jp/partnerlogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご紹介下さい。

【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)

②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2021/11/26 00:00 2021/12/19 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
 ※書類選考の結果は、12月27日(月)までに電話または電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
 ※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します。Web面接に

なる場合もあります。

 
(2022年1月5日(水)または1月6日(木)を予定しています)。
 
(3)内定・採用
1月下旬に内定とし、2022年4月上旬から採用とさせていただきます。(原則2022年4月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談の上、決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで12月16日(木)までにJICA調達・派遣業務部採用担当(pr_recruit@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

 

JICA調達・派遣業務部 専門嘱託(調達推進課/仮称)の募集(2022年4月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
調達・派遣業務部 計画・調整課
担当者氏名
青木
電話番号
03-5226-6619
メールアドレス
pr_recruit@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICAによる国際協力の多くは、国内外の様々なパートナーとの契約を通じた事業により成り立っています。調達・派遣業務は、効果的に途上国支援等を実施するために不可欠なもので、国内外の協力の現場の根幹を支える業務です。分野を問わず、幅広くJICAの実務に関わり、国際協力の一端を担って頂ける、意欲的な方のご応募をお待ちしています。

 

 

 

 

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10