募集終了

茨城県・国際協力推進員(外国人材・共生)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA筑波(筑波センター)

  • 委嘱
  • 業務委託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   茨城県
業務期間
2022/03/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
初回契約は当年度末(2022/03/31)まで、次年度以降は、1年ごとの契約更新となります。委託契約の期間の合計は最長2年間となります。
業務内容

JICA筑波は、茨城県及び栃木県において、地方自治体、教育機関、民間企業、市民団体など各種機関・団体による国際協力・交流の取組を支援・推進しています。

 今回、茨城県内において、外国人材受入支援に関する以下の業務を担う国際協力推進員(外国人材・共生)を募集します。業務実施にあたってはJICAが実施する他の事業との連携を重視すると共に、他の事業の推進に資する情報収集にも取り組んでいただきます。

 配置先は茨城県外国人材支援センター(茨城県水戸市)としますが、業務管轄地域はJIC筑波の管轄地域である県内全域となります。コロナ禍が落ち着いた後は、海外出張の可能性もあります。

業務内容

① 茨城県内の企業等に対する外国人材受入に関する支援
・在留資格、特定技能制度、海外からの人材の送出し、受入れ制度に関する説明
・外国人材を雇用するための雇用契約・就業規則等作成支援、社内定着等の支援
・支援施策の広報/周知活動
・企業等とのコンサルテーションや途上国情報のブリーフィング
・関係機関(JETRO、労働関連機関等)との協議
② 外国人材と受入企業・団体・農家等のマッチング、外国人材育成・帰国後フォロー支援。
③ ベトナム・インドネシア・ミャンマー・モンゴル等における政府系機関や教育機関等の公的機関との関係構築に係る調整業務
④ 外国人材受入に関連する各種機関・プラットフォーム等からの情報収集・連携
⑤ 関連する中小企業・団体等の海外展開等支援
⑥ 関連するJICA事業(技術協力、資金協力等)との連携
⑦ 外国人材向け生活環境(教育環境含む)の改善・整備支援
⑧ 地域における外国人受入支援にかかるJICAの窓口としての相談、問い合わせ対応、情報提供等、及びJICAへのフィードバック
⑨ その他機構から特に委託された事項

職種
その他
勤務形態
委嘱
働き方
地方勤務、業務委託

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点以上が望ましい
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

①十分なコミュニケーション能力(渉外力・社会性・協調性等)、事務処理能力(文書作成・経理)を備えた方。
②基本的なパソコン操作(ワード、エクセル、パワーポイント等)

③企業もしくは公的機関等での勤務経験(国内・海外は不問)

④国際協力・国際交流の活動経験があること(JICAボランティアの経験があれば望ましい)。

類似業務経験年数
JICA事業を含む10年以上の社会人経験を有すること。 特に、海外での勤務・活動経験があることが望ましい。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

海外在住経験が通算1年以上あること。

茨城県の出身者または在住者が望ましいが、他県からの応募も可。契約期間中は、茨城県内に居住することが望ましい。ただし、JICAが毎月支払う交通費見合いは、JICA職員規程の交通費月額を上限額とする。

次の2点を満たしていること。

①JICAの使命と国内機関の業務方針に賛同される、心身ともに健康な方
②欠格事項※に該当しない方

※欠格事項:次のいずれかに該当する方は応募できません。
ア.成年被後見人、被保佐人又は被補助人
イ.禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

1 業務委託報酬として月額400,500円(2021年度支給月額、改定の可能性があります)を支払います。支払いは、翌月16日までに本人口座に振り込みます。また、業務に必要な経費は、別途機構の規定により支払います。なお、報酬は契約年度により増減する可能性があります。

2 超過勤務手当、住居手当、扶養手当、期末手当(ボーナス)等の諸手当は支給されません。

3 労働保険及び社会保険は当方では手当しません。国民健康保険、国民年金、障害・損害保険等も個人の責任にて加入することとなります。

 

 

加入保険

応募について

応募方法

以下の【提出書類】を、【応募方法】に従って提出下さい。

締切:2022年1月11日(火)必着
【提出書類】
(1)履歴書(和文、写真貼付、住所、氏名、生年月日、メールアドレス等の情報の他、「学歴」、「職歴」、「免許・資格」、「賞罰」を網羅していれば様式不問)
(2)職務経歴書(和文、書式自由、A4サイズで1枚程度)
(3)志望動機書(和文、書式自由、1,000字程度、国際協力推進員として取り組みたいことをまとめたもの。茨城県における外国人材受入に関する課題を抽出し、そのうえで自身の経験を踏まえつつ、どのように貢献できるかを記述ください。)

※英語能力については、証明書の写しを添付して下さい。何等かの理由で応募時に提出できない場合は、後からの提出(面接時まで)も可能ですが、提出時にその旨ご連絡下さい。

【応募方法】
PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となりますのでご注意下さい。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・①履歴書(和文、写真貼付)※英語能力証明書があれば添付
・②職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(詳細は「応募方法」を参照のこと)
募集人数
1名
募集期間
2021/12/22 00:00 2022/01/11 23:59
応募時の注意事項

選考方法:書類審査及び面接
①一次選考:提出書類に基づく書類選考
※書類審査の結果は2022年1月17日(月))頃までに電子メールで連絡します。
②二次選考:面接審査
書類審査に合格された方を対象に、2022年1月下旬(1月21日予定)にJICA筑波(茨城県つくば市)において面接を行います(状況によりオンラインでの実施も検討)。面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

③選考結果通知
二次選考の結果は面接後1週間以内を目途に電子メールで連絡します。
原則として2022年3月1日からの契約を予定していますが、具体的な契約開始日は、選考合格者と相談のうえ決定します。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供頂いた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続きのみに使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

茨城県・国際協力推進員(外国人材・共生)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA筑波(筑波センター)

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
JICA筑波(筑波センター) 連携推進課
担当者氏名
波多野
電話番号
029-838-1111
メールアドレス
tbictpp@jica.go.jp
担当者から一言

茨城県における外国人材受入に関する取組を推進し、地域の活性化に貢献してみませんか?

茨城県はベトナム、インドネシア、ミャンマー、モンゴルを重点国として外国人材の受入を推進しています。外国人材関連での直接の業務経験は問いませんが(もしあれば評価します)、高い意欲を持ち、茨城県内関係機関及びJICA関係部署との調整や事業の企画・実施の推進に、主体的に取り組んでいただける方を歓迎します。

海外の機関との連絡・調整も一部担いますが、県内企業様とのやりとりが中心になるため、コミュニケーション力が高く、協調性があり主体的に動ける方を歓迎します。

多くの方のご応募をお待ちしております!

なお、勤務地は、茨城県水戸市になります(JICA筑波があるつくば市ではありません)のでご留意下さい。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
305-0074
茨城県 つくば市高野台 3-6
設立年月
2003 / 10