募集終了
国際協力のスペシャリスト JICA国際協力専門員の募集 (2022年度 17分野19名) （5月11日に1分野1名を追加募集） 4月15日募集開始 6月30日応
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 人事部 開発協力人材室（国際協力専門員）
SHARE
職務内容
- 職務分野
- 農業開発／農村開発、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、都市開発・地域開発、環境管理、水資源、防災、ガバナンス、ジェンダーと開発、援助アプローチ／戦略／手法、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2023/01/01 ～ 2023/12/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 原則として、2023年1月1日、4月1日、7月1日若しくは10月1日のうち、JICAが指定する勤務開始日からから契約を開始し、最初の契約期間は1年間となります。直近の業績を踏まえ、JICAと本人双方が合意した場合に限り、1年毎に契約を更新します。最長更新年数は5年です。
- 業務内容
今回の募集では、17ポスト19名を募集します。
（5月11日に1分野1名を追加募集）
01.金融、02.ジェンダーと開発、03.基礎教育、04.高等教育、05.保健医療（感染症）、06. 農業・農村開発（フード・バリューチェーン-流通・アグリビジネス）、07. 農業・農村開発（フード・バリューチェーン-産地形成・地域振興 ）、08.農業・農村開発（稲作・農業技術）、09.農業・農村開発（灌漑・水管理）、10.民間セクター開発、11.総合防災、12.水質汚濁対策・排水管理、13.資金協力/インフラ（土木）【2名】、14.資金協力/インフラ（建築）【2名】、15.マクロ経済、16.中小企業・SDGsビジネス支援、17.資金協力/プロジェクトマネジメント
募集ポストごとに業務内容が異なります。募集要項をご確認ください。
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 委嘱
- 働き方
- テレワーク、週に数日間のみ、副業・掛け持ち
応募条件
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 50万以上
- 賞与あり
- 待遇
1. 年俸額例（常勤） 業務内容（難易度）により処遇が異なります。
A格：約1,200万円、B格：約1,100万円
（いずれも超過勤務を毎月20時間行った場合）
2. 通勤手当支給、社会保険あり（雇用保険、労災、健康保険、厚生年金）
3. 詳細は募集要項をご確認ください。- 福利厚生
- 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、研修制度充実
- 加入保険
応募について
- 応募方法
PARTNERの国際協力人材として登録した上で、PARTNERでのWeb応募となります。（一部の提出資料は郵送となります。）PARTNERの国際人材協力に3営業日が必要となるので、早めの国際人材登録をお願いします。
※１ 詳細は募集要項・応募手順をご確認ください。
※２ 語学証明の準備に時間がかかることがあります。応募をお考えの場合は、早めのご準備をお願いします。
※４ 質問〆切：6月20日（月）。ご質問等への対応は、内容により数営業日以上かかる場合があります。早めのご質問をお願いします。- 応募書類
- ・履歴書（PARTNERにより作成したもの）
- ・志望動機・自己PR書（当機構指定様式、募集要項参照）
- ・英語力証明書・業務実績等を客観的に示す資料（任意形式：1通のみ）
- 募集人数
- 19名（各分野 1名ないし2名：募集要項に分野毎の募集人数を記載）
- 募集期間
- 2022/04/15 00:00 ～ 2022/06/30 23:59
国際協力のスペシャリスト JICA国際協力専門員の募集 (2022年度 17分野19名) （5月11日に1分野1名を追加募集） 4月15日募集開始 6月30日応
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 人事部 開発協力人材室（国際協力専門員）
この求人に似た求人を探す
勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 人事部 開発協力人材室
- 担当者氏名
- 稲村
- 電話番号
- 03-5226-6808
- メールアドレス
- senioradvisor@jica.go.jp
- 担当者から一言
専門分野における高度な知識と技術、豊富な国際協力の実務経験、国内外の幅広いネットワークの他、高いリーダーシップやコーチング力、主体性や人間力等を備え、途上国の開発課題をセクターの視点でグローバルに捉えたJICAの課題別事業戦略（グローバルアジェンダ）を牽引することが期待されるスペシャリストのポストです。
担当専門分野のJICAの協力方針の立案や開発途上国が抱える課題や解決方法などについて、知見の蓄積・共有・発信、JICAが実施する各種事業への反映の他、JICA（時に日本政府）を代表して国際会議等に参加し、日本の開発経験・援助経験を国際潮流に反映させる役割も期待されています。また、日本の国際協力人材の育成において、国内人材の国際協力への参画の支援や、援助潮流を踏まえた新たな課題解決方法の普及なども期待されます。
国内の勤務だけでなく、短期の出張（調査団員）や長期の専門家等として海外に派遣されることもあります。
