募集終了

【JICA九州】企業連携課 専門嘱託(2023年2月採用予定)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA九州(九州センター)

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
民間セクター開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
九州・沖縄   福岡県
【勤務地】福岡県北九州市八幡東区平野2-2-1
業務期間
2023/02/01 2024/01/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、 最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

 独立行政法人国際協力機構(JICA)では、政府開発援助(ODA)により、民間と連携した事業(「中小企業・SDGsビジネス支援事業」、「協力準備調査(PPPインフラ事業)等)を実施しています。同事業は、開発途上国の開発ニーズと日本の民間企業等の有する優れた製品・技術等とのマッチングを行うことによって、途上国の開発課題の解決と民間企業等の海外事業展開との両立を図り、もってODAを通じた二国間関係の強化や経済外交の一層の推進に資することを目的としています。

 また、これらの取組により、より多くの開発途上国政府の事業やODA事業にその製品・技術が活用され、あるいは市場を通じその技術・製品が広がり、民間企業等の海外事業展開とともに、地域経済の活性化の促進が期待されます。今般、JICAが同事業を行うにあたり以下の業務をJICA九州において担う人材を募集します。

<業務内容>

(1)民間連携事業に係る実施監理業務及び審査業務。JICA関係部署(民間連携事業部、調達・派遣業務部等)と連携し案件形成支援業務(企業や商材と途上国ニーズのマッチング)、公募・審査関連業務、契約交渉・実施監理業務、応募勧奨等)

(2)関係機関(支援機関(経済産業省九州経済産業局、日本貿易振興機構、中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫等)、県・市町村、金融機関、民間企業団体(九州経済連合会、商工会議所、商工会等))との連携業務(情報収集、意見交換、セミナー実施、広報等)

(3)民間企業等からの民間連携事業関連の照会・相談業務

(4)民間企業等が持つ有望技術・事業アイディアに関する情報収集業務

(5)上記にかかる関係者(例:JICA海外協力隊事業(民間連携)における海外協力隊相談役及び各県に配置する国際協力推進員等を含む)との連絡調整並びに取りまとめ

(6)その他民間連携業務を遂行する上で必要な業務(予算管理、広報、内外関係機関との調整等)

 

JICAの民間連携事業についてはこちらを参照 民間連携事業 (jica.go.jp)

勤務地は、JICA九州(福岡県北九州市)。業務上、国内外出張を行う場合があります。

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

語学力
英語
TOEIC730点相当
類似業務経験年数
官公庁、民間企業等で7~10年程度の勤務経験を有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい:
 ・国際協力の知識・経験
 ・金融機関や公的機関での企業支援の経験
 ・十分な渉外力、事務処理能力(文書作成等)
必要条件は以下のとおり:
 ・日本語及び英語での業務遂行が可能であること
 ・パソコンで業務が遂行できること(Word, Excel, PowerPoint等)
 ・業務を遂行する上で健康に支障がないこと
 ・国内・海外出張が可能であること

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年)月額基本給305,920円
2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:無期雇用職員への登用制度 | JICAについて - JICA
8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(10月24日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)(志望動機、ご自身の強み、専門嘱託として取り組みたいことをお書き下さい。)   

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦。写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
若干名
募集期間
2022/11/10 00:00 2022/11/23 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は11月下旬までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※一次選考合格者に対し2022年12月上旬を目途にWeb面接を予定しております。
※二次選考の結果は2022年12月中旬を目途にご連絡致します。

(3)内定・採用

 2023年12月中旬に内定とし、2月上旬から採用とさせていただきます(原則2月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・メールや電話等による個別の照会には一切お答えできません。

【JICA九州】企業連携課 専門嘱託(2023年2月採用予定)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA九州(九州センター)

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お問い合わせ先

担当部課
JICA九州 総務課
担当者氏名
総務課 採用担当
電話番号
093-671-6311
メールアドレス
jicakic@jica.go.jp
担当者から一言

JICA九州企業連携課の業務は、九州の民間企業の製品・サービス等を、開発途上国の社会問題の解決に繋げること通して、地域経済の活性化や地方創生に貢献することができる大変やり甲斐のある仕事です。

本業務を通じて九州関係支援機関とのネットワークや人脈の広がり、民間企業の海外展開支援の専門性の蓄積が期待出来ます。

国際協力、海外業務等の経験を活かしながら、日本国内の地域・民間企業の海外ビジネス展開にも貢献したいという希望をお持ちの方はもちろん、これまで国際協力の経験がない方も大歓迎です。多くの方々からのご応募お待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
805-8505
福岡県 北九州市八幡東区平野 2-2-1
設立年月
2003 / 10