開発協力分野に関して、国際協力局政策課にて各国・地域に関する外交政策をふまえた経済協力政策の企画立案等の業務を行います。

（１）経済協力に関する企画、立案、調整等の業務

（２）政府開発援助事業の開発協力大綱との関係の整理や、検査・監査にかかる業務

（３）独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の組織及び運営一般にかかる業務

（４）その他の国際協力局政策課の所掌事項に関連する業務

（注）具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適正や、国際協力局政策課が所掌している業務の進捗状況をふまえ、改めて決定します。

（１）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。

（２）民間企業等において、開発協力分野関連業務について４年以上の研究、実務経験を有する者。

（３）一定水準の英語の語学力を有すること。

（４）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

（５）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

（１）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関２－２－１、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

（２）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査（係長級）での採用を予定しています。

（１）申請締切：令和５年１月１０日（火）まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）
（２）郵送先：〒１００－８９１９
　東京都千代田区霞が関二丁目２番１号
　外務省国際協力局政策課
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（開発協力分野）」と朱書きし、必ず書留にする。
（３）申請書類
（ア）履歴書１通
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。書式は問わないが、必ず写真貼付のこと。また、これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１ヶ月単位で全て記入して下さい。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。加えて、日中対応可能な連絡先及びメールアドレスを記載下さい。）
（イ）卒業（修了）証明書等（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）
（ウ）戸籍謄本　１通（発行日から３ヶ月以内のもの）
（エ）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し
（注１）上記申込書類のうち、（イ）および（ウ）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記して下さい。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに提出して下さい。
（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、仮に最終合格者として採用が内定した者について、当該戸籍謄本のみで、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
（注３）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。
（４）選考方法
（ア）第一次選考は書類審査で行います。
書類審査の結果は、令和５年１月１３日（金）頃までに合格者のみに通知します。
（イ）第二次選考は、面接による人物試験で行います。
（ａ）第二次選考の日時、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
（ｂ）第二次選考の結果（採用の合否）は、令和５年１月２７日（金）頃までに第二次選考受験者全員宛に通知します。

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

（ア）日本の国籍を有しない者または外国の国籍を有する者。

（イ）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、またはその刑の執行猶予の期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

（ウ）一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

（エ）日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者。

（オ）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）。

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります）。