募集終了

日本・サウジ・ビジョンオフィス(リヤド)勤務派遣員

独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)

  • 嘱託
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
経済政策
業務対象国/勤務地
中近東   サウジアラビア
業務期間
2023/04/01
休日
時間外労働
その他業務条件
渡航可能となった日から最長3年(同事業に係る政府補助金交付が行われる限りにおいて)※ビザ取得までの期間や、新型コロナウイルス感染拡大といった諸事情により、採用及び派遣開始日の変更、状況によっては派遣そのものを見送る可能性があります。なお、4月以降の採用後、渡航までの期間はジェトロにて国内勤務を想定しています(応相談)。ジェトロは、これらの変更等に係る一切の費用負担や責任を負いかねますので、予めご了承下さい。
業務内容

現地進出日系企業および進出を計画する日本企業の支援をはじめ、日本・サウジアラビア両国政府が推進する日・サウジ・ビジョン2030に関連した業務。
(日・サウジ・ビジョン2030の詳細はHPをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/sa/sj-visionoffice/) 
・有望分野におけるサウジアラビア企業と日本企業の商談支援
・現地投資環境、経済情勢に関わる情報の収集、調査レポート作成、ビジネスセミナー開催等による各種情報発信
・事前調査、拠点設立から営業展開等現地事業全般に関する相談業務など

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
英語
現地法規、契約等の文書を理解できるレベル
その他必要な業務経験・能力

・大学卒業以上
・海外ビジネスに関わる業務経験(海外営業、駐在を含む)が通算2年以上あること
・現地法規、契約等の文書を理解できるレベルの英語力を有すること
・ワード、エクセル、パワーポイントが使えること
・海外赴任が可能な健康状態であること
・なお以下の経験、資質がある方が望ましい
現地でのビジネス展開(貿易、事業提携、法人設立・運営など)に関し、新規に公布される法規やマーケット情報など現地最新情報を理解する能力がある方、幅広い客層に親身に接することができる方。現地中央・地方政府と交渉できる英語力、コミュニケーション力がある方。行動力、調整力、チームで業務を遂行する協調性がある方。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
40~50万未満
待遇

嘱託員。ジェトロと本人との間で、契約期間および業務内容、給与、勤務形態等につき、協定書を締結する。なお、所属企業がある場合には、本人、所属企業およびジェトロとの三者間で協定書を締結し、所属企業に籍を置いたままジェトロ嘱託員として採用の上、派遣する。給与等はジェトロの規定に基づき、ジェトロより支給。新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国の入国制限措置等により赴任できない場合は、その間、一時的に勤務地や勤務形態の変更等ご相談させていただく場合があります。

加入保険

応募について

応募方法

応募方法・応募先
下記応募先へ電子メールまたは郵送で提出してください。

<応募先>    ジェトロ人事課 人材デスク
電子メール : shokutaku-saiyo@jetro.go.jp
郵   送 : 〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 私書箱528号

募集人数
1名
募集期間
2023/02/14 00:00 2023/03/09 23:59
応募時の注意事項

①    履歴書・職務経歴書(氏名、生年月日、現住所、最終学歴、勤務歴(海外勤務経
験は必ず国名・都市名を明記)、語学力(英語)の言語のレベル(証明書等があればコピー添付)、顔写真(1枚を貼付)*フォームについては、お手数ですが、本サイトからダウンロードしてご記載ください。
②    健康診断書 コピー(受診12カ月以内)
③    推薦状(所属企業または以前所属していた企業等の推薦状)*任意
※    送付いただいた皆様の情報は適切に管理し、本採用選考にのみ利用します。
(個人情報保護管理者:総務部 人事課長 TEL:03-3582-5540)

日本・サウジ・ビジョンオフィス(リヤド)勤務派遣員

独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)

この求人に似た求人を探す

お問い合わせ先

担当部課
ジェトロ人事課 人材デスク
電話番号
03-3582-4977
メールアドレス
shokutaku-saiyo@jetro.go.jp
ホームページ
https://www.jetro.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを設立目的とする。
活動対象分野
経済政策
活動実績(海外)
対日投資支援、日本農林水産物・食品の輸出支援、中堅・中小企業等の海外展開支援、海外情勢の調査研究
活動実績(国内)
対日投資支援、日本農林水産物・食品の輸出支援、中堅・中小企業等の海外展開支援、海外情勢の調査研究
所在地
107-6006
東京都 港区赤坂 一丁目12番32号 アーク森ビル
設立年月
2003 / 10