募集終了

(再公募)JICA中国 専門嘱託(市民参加協力事業担当)の募集(2023年6月1日採用)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中国・四国   広島県
勤務地:独立行政法人国際協力機構 中国センター(東広島市鏡山3-3-1)※業務上(国内、海外)出張を行う場合があります。
業務期間
2023/06/01 2024/05/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA中国センター市民参加協力課が実施する市民参加業務を行う。具体的業務内容については、契約時に確認するものとする。内容は以下のとおり。


【業務内容】
(1)市民参加協力事業
①広島市、岡山県の国際交流財団との共催イベント対応
②各県国際協力推進員から提案された各種イベント対応(企画検討、予算管理、実施計画、実施、精算、事後広報(HPでの記事掲載、SNSでの発信など)

※コロナ以前は年間20件程度の市民向けイベントを実施。

(2)市民参加協力事業に関する委託契約管理業務(入札関連、履行状況および提出物の確認、支払い、完了検査)

(3)事業面に関する広報事業
①グローバルアジェンダに沿った事業成果の発信(本部及びJICA中国HP、SNSなど)
②本部各部署との調整、地域の関連団体との関係構築及び業務調整
③マスコミ派遣事業など地域メディアへの対応
④各県推進員Facebookアカウント管理、課内広報スキル・最新情報の共有

(4)草の根技術協力事業・JICA基金事業のコンサルテーション・応募対応・審査・管理業務

(5)後援申請・便宜供与依頼対応・業績評価/活動レポート等取りまとめ

(6)その他JICAから特に委託された事項

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール等)
類似業務経験年数
国際協力・交流に関する実務経験が2年以上あること。企業、官公庁、大学、団体等での職務経験が7-10年程度あること(上記との重複可)。開発途上国での活動経験があると望ましい。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

市民、国際交流・協力団体、地方自治体、NGO、JICA海外協力隊経験者等との接点がある業務なので、相手と協力し前向きに取り組む姿勢、相手のニーズを聞きながら解決策を模索する、柔軟な対応が求められる。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給305,920円
2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:9:30から17:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
 (参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。 その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)
有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(4月3日締切)。

応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。

※簡易人材登録不可


<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。


<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。 
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)    
 

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付、年月は西暦で記載)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/03/03 00:00 2023/04/03 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は4月12日(水)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA中国センターまたはオンラインにて面接を実施します。(4月17日(月)~4月19日(水)を予定しています)
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。
(3)内定・採用
5月中旬に内定とし、6月1日から採用とさせていただきます。

 

【健康質問票の提出】
今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、4月17日(月)までに健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び、ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出ください。(費用補助はありません)。

 

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで4月3日(月)までにJICA中国市民参加協力課 新川(jicacice@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
 

(再公募)JICA中国 専門嘱託(市民参加協力事業担当)の募集(2023年6月1日採用)

独立行政法人国際協力機構(JICA)中国センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA中国センター 市民参加協力課
担当者氏名
新川 美佐絵
電話番号
082-421-6305
メールアドレス
jicacice@jica.go.jp
担当者から一言

JICA中国での仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。事務や調整の仕事が中心ですが、自治体、企業、大学、学校現場などを訪問したりオンラインで打合せたり、やる気次第で様々な業務にチャレンジすることも出来ます。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

地域に根差した国際協力、国際理解促進、多文化共生をともに進めていきましょう!よろしくお願いします。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
739-0046
広島県 東広島市鏡山 3-3-1
設立年月
2003 / 10