募集終了

非常勤職員(欧州連合経済室「経済連携協定(EPA)専門員」)

外務省 国際経済課

  • 契約
  • 業務委託

職務内容

職務分野
経済政策、資源・エネルギー、気候変動対策、ジェンダーと開発
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/05/01 2024/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
勤務状況等により採用から最長3年まで更新が可能。ただし予算成立が条件。
業務内容

(1)日EU・EPA及び日英・EPA実施にかかる作業並びに同実施にかかる情報収集及び関係機関との調整・協議業務

(2)EU及び英国の経済連携協定にかかる動向調査、日EU・EPA及び日英EPAと関連する国際法、経済情勢等に関する調査等

(3)その他欧州連合経済室の所掌に関する業務の補佐

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
「業務内容」を遂行するに足る英語能力を有すること
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

大学卒業又は同等の学歴を有すること

類似業務経験年数
経済分野(特に欧州経済及び経済連携協定(EPA))に専門的知見を有すること(同分野における実務または研究の経験を有していることが望ましい)
その他必要な業務経験・能力

基本的なパーソナルコンピューターの操作(ワード、エクセル、パワーポイント等)に支障がないこと

〇当該採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと

〇日本国籍を有し、外国籍を有しないこと(確認のため、追って戸籍謄本の提出をお願いすることがある。)

〇次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

イ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に整理した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者

エ 平成11年改正前の民法規定による準禁治産の宣告を受けている物(心身耗弱を原因とするもの以外)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

非常勤職員の給与等に関する規定に従い支給。

勤務日は原則毎週月曜日から金曜日
・曜日毎の勤務時間については9時30分から18時15分までの間で相談の上決定(週29時間を超えない範囲)
・これに加えて、超過勤務を命ずる場合がある
・休暇については、人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)及び同運用通知による

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制
加入保険

応募について

応募方法

【応募方法】

(1)次の書類を「EPA専門員応募」と朱書きした封筒に入れて、下記宛先に郵送して下さい。なお、提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。

〇履歴書(顔写真貼付)1通 

・連絡の取れるメールアドレスを必ず記載してください。

・学歴は高等学校卒業から記載してください。

・語学検定を受けている場合には、受験年月日及び得点を記入してください。

・経済分野での経験・実績等を示す文書(ある場合のみ。A4サイズ1枚程度で履歴書を補足するもの。研究成果、執筆論文等これまでの成果等の資料を添付することも可能。)

 

【郵送先】

〒100-8919 

東京都千代田区霞が関2-2-1

外務省経済局欧州連合経済室

募集人数
1名
募集期間
2023/03/16 00:00 2023/03/31 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

第一次選考:書類審査

第二次選考:面接試験及び論文試験(書類審査合格者に対してのみ実施日時を連絡します)

非常勤職員(欧州連合経済室「経済連携協定(EPA)専門員」)

外務省 国際経済課

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
外務省経済局欧州連合経済室
担当者氏名
庶務班
電話番号
03-5501-8348
メールアドレス
saiyo-keikokukei@mofa.go.jp
団体情報詳細
募集団体名
外務省 国際経済課
設立目的・事業内容
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする
活動対象分野
経済政策、運輸交通、ガバナンス、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることに尽力している。
活動実績(国内)
平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることに尽力している。
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2-2-1
設立年月
1870 / 07