募集終了

JICA横浜 研修業務課専門嘱託の募集(2021年6月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)横浜センター

  • 嘱託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   神奈川県
業務期間
2021/06/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の業務期間は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で2025年3月31日まで更新可能です。
業務内容

JICAでは、開発途上国において各分野の開発の中核を担う人材を研修員として日本に招き、それぞれの国が必要とする知識や技術に関する研修を実施し、帰国後の活用を通じて各国での発展に貢献することを目的とする研修員受入事業を行っています。この中には、短期間での習得を目的とする短期研修や学位取得を目的とした長期研修が含まれます。

JICA横浜センターでは、短期研修に関しては主に水産、国際運輸交通、職業訓練、環境、上下水道の各分野を中心に、来日しての研修に加え、基本的な内容を事前に修学する遠隔研修を実施しています。例年、年間約100コースを実施し、約700名の研修員を受け入れています。また、長期研修では所管する神奈川県、山梨県下の大学での大学、大学院における学位取得の支援を行っており、現在も約35名の研修員が修学中です。

研修事業は、中央省庁に加え、地方自治体、NGO、大学、民間企業などと連携して実施しており、JICAが支援する各事業(技術協力(技術協力プロジェクト、市民参加事業(草の根技術協力事業、開発教育支援事業)、民間連携事業、科学技術協力等)、無償資金協力、有償資金協力)に対する来日中または帰国後の研修員の参画を通じての貢献など、それぞれの事業の相乗効果も期待できます。

今回募集する専門嘱託には、このような開発途上国の成長と発展に大きく貢献する研修員に対する研修事業の実施及びその関連事業に関する業務への従事を期待します。具体的には、以下のとおりです。

長期研修員のモニタリング・支援事業

短期研修コースの計画・立案、運営管理、評価、及びフォローアップ等の実施と、これらに伴う資料作成、契約・経理、関係機関との連絡調整等。

③短期研修コースの現場担当業務(研修コースの運営支援)

研修員に対する日本理解プログラムの計画・実施・評価等

⑤研修事業と連携した民間連携事業の推進に関する業務

⑥研修員と地域関係者(自治体、産業界、NGO、大学等)との連携

⑦研修事業と連携した開発教育の推進に関する業務

⑧担当業務に関する広報

⑨その他 当センターの事業運営に必要な業務


職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英検準1級、TOEIC 800点相当以上が望ましい。または、他の資格の同等程度以上の能力が認められること。その他の言語でのコミュニケーション力があればなお望ましい。
学位
学士以上
技術資格
コンピュータ操作

パソコンでの業務が支障なく行えること(Internet Explorer, Microsoft Edge, Microsoft Word/Excel/PowerPoint等)。ZOOM/Teams等、遠隔研修の実施に必要なスキルがあるとなお望ましい。

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい:
・国際協力、国際関係の知識及び実務経験(3年以上)

なお、契約開始時に別会社との間で雇用契約関係にある方とは契約締結できません(有給休暇取得中の方及び欠勤中の方も同様)。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1.給与:月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月の支給なし)、特別都市手当を支給。扶養手当、住居手当及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

休憩時間は12:30から13:15までの45分

時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能にて応募ください。PARTNER上での「国際協力人材登録」必須。 簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

ログイン後に本募集ページを開き、「この案件に応募する」ボタンをクリック。

「応募書類添付画面へ」をクリック。

応募に必要な提出書類を全て添付。

必要書類添付済確認ボックスにチェックし、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録の上、応募願います。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」より手続き願います。 https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

「国際協力人材登録」に3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めに登録願います。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付。添付可能な英語能力証明書があれば写しを添付のこと。)
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・④小論文(タイトル「地域に根差した国際協力」。和文。1600字以内(字数記載))
募集人数
1
募集期間
2021/03/10 00:00 2021/04/06 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※履歴書等の年月は西暦で記載願います。

書類選考結果は4月9日(金)までに電子メールでご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時に、原則としてJICA横浜にて実施します(4月12日(金)を予定しています。)

面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

※TV会議システム(JICA在外事務所所有)での面接も可とします。

(3)内定・採用

 4月中旬に内定とし、6月上旬から採用とさせていただきます(原則6月1日採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用します。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで4月6日(火)までに下記担当者宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA横浜 研修業務課専門嘱託の募集(2021年6月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)横浜センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
横浜センター 研修業務課
担当者氏名
阿部 記実夫
電話番号
045-663-3221
メールアドレス
abe.kimio@jica.go.jp
担当者から一言

JICA横浜/研修業務課では、横浜市を初め、神奈川県、川崎市、相模原市、山梨県等の地方自治体を中心に、日本の様々な機関(中央省庁、民間企業、NGO、団体等)の協力を得て、国内における国際協力の要となる研修員受入事業を実施しています。コミュニケーション能力、総合マネジメント力(問題発見・解決力)、そして国際協力への熱意のある方の積極的な応募をお待ちしています。

 特に、JICAでは新型コロナウイルス蔓延の現在であっても、開発途上国の成長と発展のために研修機会の喪失があってはならないと考えており、国際社会の一員としてあらゆる環境の中でも人材育成と能力強化に向けた努力を研修の委託先や大学と協力して実現していく方針です。中でも、研修事業においては、研修員の来日が叶わない状況下であっても、遠隔研修等、可能な手段を駆使して、途上国の人材育成支援事業の継続を図っており、是非今後とも強い熱意を持った方とともに事業に取り組んでいきたいと思っております。

 なお、業務にあたっては、出勤と在宅勤務を組み合わせることを基本とし、スタッフの健康管理に十分配慮しています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
231-0001
神奈川県 横浜市中区新港 2-3-1
設立年月
2003 / 10