募集終了

JICAトルコ事務所 期限付職員(安全対策)

独立行政法人国際協力機構(JICA)トルコ事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
安全管理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中近東   トルコ
業務期間
2021/10/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
契約期間については、初回契約は2022年3月末までとし、業務遂行状況により年度毎に更新で最大2年4か月間の契約が可能です。採用後、1か月程度の派遣前研修を予定しています。具体的な派遣日程については調整の上決定します。
業務内容

JICAトルコ事務所が行う安全対策に関する以下の業務。
1. トルコ国および周辺地域の治安情勢(政治情勢含む)の収集・分析・発信
・ 政情及び治安情勢のリスク分析:周辺国及び関係の深い国との外交・経済情勢分析、トルコ国内情勢・情報分析(政治・経済情勢、テロ・治安維持対策、事件・事故、感染症等)
・ 上記に関し、トルコ政府機関、他援助機関等関係機関、及び本邦企業・団体、メディア等からの情報収集
・ 上記を踏まえたJICA関係者への定期・不定期的な報告及びリスク情報の発信
2. 平時の安全対策(危機管理)
・ JICA関係者の安全に関する対策措置(渡航措置)の見直しと周知:緊急事態対応マニュアル、退避マニュアル等の見直し、安全対策に関する措置・マニュアルに基づく手配・手続き(渡航承認手続き等)
・ 緊急連絡網の整備・管理、渡航情報の管理
・ 安全対策研修・訓練の実施(緊急連絡訓練を含む)、安全対策連絡協議会の開催支援
・ 関連施設の防護対策:JICA事務所や事業サイト、JICA関係者の住居・宿泊ホテル等
・ 安全対策に関する機材・備品の調達・管理、各種契約管理(セキュリティコンサルタント含む)
・ 新型コロナウイルス感染対策に関する業務
3. 有事・緊急事態への対応
・ 緊急事態が発生した際の安否確認、自国及び周辺国からの緊急退避オペレーション(退避ルートの確認含む)等
4. その他、在外事務所長の指示する業務

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
英語
語学力:TOEIC730点以上、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)以上、英検準1級以上。 その他、トルコ語ができると尚良。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、メール等)
類似業務経験年数
当該業務において、企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

海外駐在経験(2年程度以上)、国際協力事業を実施した経験があれば尚良。

給与・待遇

待遇

【I. 日本での勤務期間中の処遇】
1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

【II. 海外赴任中の処遇】
1. 給与: 日本での勤務期間中の給与(上記)の8割
2. 諸手当: 賞与(6月及び12月)、在外基本手当(約22万円~36万円程度 )、住居手当、家族手当
3. 勤務時間:午前9:00から午後5:30までの7時間 (現地時間)
※休憩時間は12:30から14:00までの90分
4. 休日:各現地事務所の定めによる

【III. 共通】
1.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
2.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
3. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html
4.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(7月9日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1)ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2)「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3)応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4)必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】
(1)履歴書(和文。写真貼付のこと)   
※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 
(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)    

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付)※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2021/06/09 00:00 2021/07/09 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2020年7月12日の週に電子メールにてご連絡致します。

(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、7月中旬以降に面接を実施します(オンラインで実施)。
※二次選考の結果は8月上旬までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、8月上旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。

(3)内定・採用
8月下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2020年10月1日付で採用となる予定)。

【健康診断結果の提出】
今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への赴任を伴うものであることから、健康上海外生活を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、8月16日までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。
なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

(4)その他
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで6月25日(金)までにYamazaki.Jun@jica.go.jp宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
・面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。
・世界的な新型コロナウィルス流行の今後の状況次第では、採用時期が大幅に遅れる可能もあること、予めご承知おきください。

JICAトルコ事務所 期限付職員(安全対策)

独立行政法人国際協力機構(JICA)トルコ事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
トルコ事務所
担当者氏名
山﨑 潤
電話番号
+90-312-447-2530
メールアドレス
tk_oso_rep@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

本業務では、現場に必要な安全対策を提供していくための専門的な知見が求められますが、治安機関やセキュリティ会社等の外部の専門家と一緒に働くことで、その専門性を高めることも可能です。安全対策のスペシャリストを目指したい方の積極的な応募を期待しています。
また、欧州・アジア・中東の分岐点であるトルコの治安状況を分析するには、トルコ国内のみならず、周辺国の情勢に関する情報収集や分析も求められます。安全対策専任職として業務しながら、地政学的な視点で、積極的に国際・国内の動きを調査・分析した経験がある方、あるいは、強いご関心がある方を求めております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
主な活動実績(海外) 世界中 ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
所在地
000-0000
P.O. Box 117, Kavaklidere 06690 Ankara, Turkey
設立年月
1995 / 01