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民間連携事業部監理課専門嘱託の募集(協力準備調査(海外投融資)担当)(2021年9月1日採用予定) 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 民間連携事業部

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応募の前に、 公募案件FAQ集をご確認ください。確認後、チェックを付けるとメール送信が可能となります。
応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。
応募の前に、 「海外居住者について」 を確認してください。
「応募方法」に記載の内容をすべて読み、同意している。
「応募条件等」に記載の応募資格を満たしていることを確認している。
応募の前に、応募書類をすべて準備している。(複数回の応募、応募書類の別途送付は不可)

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多様な働き方

働き方
多様な働き方

職務内容

勤務形態 嘱託
募集分野 民間セクター開発;多岐にわたる分野
業務内容
業務対象国/勤務地 関東 東京都
業務期間 {{recruit.jobPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ~ {{recruit.jobPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}}

・上記の契約は2021年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。 ・業務開始日については、相談可。

職種 その他  
募集人数 1名  
募集期間    {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}}  
参考画像     

応募条件等

必要な語学力 英語

・TOEIC730点相当以上

必要な学位 学士以上
必要な技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)

類似業務経験年数 ・国際協力の知識・経験があることが望ましい. ・政府部門や民間企業等で3年以上の勤務経験があることが望ましい ・JICAを含む政府部門で調達や契約管理等の経験のある方を特に歓迎する
青年海外協力隊経験 歓迎
学生歓迎
その他必要な
業務経験・能力

待遇

給与レンジ(月額)    20~30万未満  
福利厚生   
完全週休2日制;各種社会保険完備;団体生命保険 1.給与: 月額 20万円~30万円(職務経験を基に決定) 2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。 3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分 ※休憩時間は12:30から13:15までの45分 ※時差出勤、在宅勤務制度あり 4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始 5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり 6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入 7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。 (参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html) 8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。 その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。
 

応募方法

応募方法

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応募時の注意事項

ホームページ https://www.jica.go.jp/
   

問い合わせ先

担当部課 民間連携事業部 監理課
担当者氏名 坂井 完
電話番号 03-5226-6965
FAX番号 03-5226-4759
Emailアドレス ostmd@jica.go.jp
担当者からの一言

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 民間連携事業部
設立年月 2003 / 10
設立目的・事業内容 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル
ホームページ https://www.jica.go.jp/
    

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