開発途上国の開発ニーズは膨大である中、開発途上国への資金の流れにおいて、民間資金が主流を占め、当該国の開発に大きく貢献している事実を踏まえると、ODAと民間活動が有意義なパートナーシップを構築し、開発効果を増大させ、成長の加速化を目指すことが望ましいと考えられます。そのため、国際的にPPP（Public Private Partnership）の手法を活用する等して、開発途上国の開発課題に取り組む仕組みが提案され、実現されています。この流れは、今後とも強化され、拡大・発展していくと考えられます。

PPPを含む、民間資金を活用した事業は、企業のイニシアティブを十分に踏まえたものであることと同時に、開発事業にかかるリスクを如何に官民がシェアするかが問われるケースが大半です。その場合、事業リスクの分析や事業実施における官民の役割分担等を適切に計画するためにも、事業形成の初期段階から官民が協働して調査を行うことが有意義と考えられます。こうした状況を踏まえてJICAは、開発途上国における事業への出資を計画し、かつJICA海外投融資（以下、「海投」）の活用を希望している民間法人からの提案に基づき、事業計画策定にかかる調査を支援する「協力準備調査（海外投融資）」（通称「海投F/S」）を実施しています。本調査スキームの詳細は以下をご確認ください。

協力準備調査（海外投融資）（旧 協力準備調査（PPPインフラ事業） | 支援メニュー一覧 - 民間連携事業 (jica.go.jp)

この度、JICAが協力準備調査（海外投融資）を実施するにあたり必要となる、以下の業務を行う人材を募集します。

（１）内談・審査・採択段階

・企業からの内談の受付。提案企業への制度説明・質問への回答。提案事業や企画書ドラフトへのアドバイス（募集要項に即した内容であるか等）。

・JICA内関連部署や専門家からのコメントの取り付け及び調整。

・審査にかかる資料作成、JICA内外の採択手続の実施。

（２）契約段階

・事業実施国政府からの同意取り付けのための資料作成・調整。（現地出張含む）

・契約交渉に向けた提案企業による業務計画書や見積書作成・精緻化の支援。調達担当部署との調整支援。

（３）調査実施段階

・提案企業が作成する業務計画書の確認や、打合簿の取り交わし等の契約管理（「民間連携事業（業務委託契約）契約管理ガイドライン」「民間連携事業（業務委託契約）精算ガイドライン」等に基づく管理）。

・提案企業の現地渡航に際しての、必要情報の取付け。

・契約に基づく提案企業への支払に際しての、提案企業への助言や資料確認（「民間連携事業（業務委託契約）契約管理ガイドライン」及び「民間連携事業（業務委託契約）精算ガイドライン」等に基づく支援）

・調査内容や進め方にかかる助言・指示。事業実施国政府等との調整支援。JICA内の関係部署との情報共有、助言取付け。

・調査に関する予算管理。

・成果物の確認・修正・公開手続き。検収にかかる資料作成。

（４）業務企画・改善

・内談～実施に至る上記業務にかかる、他スタッフとの調整や支援。

・内談～実施に至る上記業務にかかる業務プロセス改善の提案・実施。

・「協力準備調査（海外投融資）」にかかる実績とりまとめ、制度改善検討。主務省（外務省）との連絡調整。

・年度毎の公示準備（募集要項改定等含む）。
 

・国内業務が中心だが、海外出張の可能性あり

・勤務場所はJICA本部竹橋ビル（東京都千代田区大手町1-4-1）