募集終了

【再公募】JICA四国専門嘱託(草の根技術協力事業及び民間連携事業)の募集(2021年9月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA四国(四国センター)

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中国・四国   香川県
。原則としてJICA四国(高松市)での勤務。四国4県及びJICA本部を含む全国都道府県及び、海外への出張命令が有る。また、在宅勤務を命じる場合が有る。
業務期間
2021/09/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
実際の業務開始日は、内定者と確認のうえ決定します。 また上記は2021年度の業務期間です。契約は年度ごとに締結します。勤務態度や実績により最初の契約開始日から数えて最長2年間まで、契約更新の可能性があります。
業務内容

草の根技術協力事業(NGO連携/能力強化、JICA基金等含む)及び民間連携事業

(1)草の根技術協力事業/民間連携事業に係る業務
1) 契約業務(委託先との契約交渉、契約締結・管理、進捗管理等)
2) 経理関連業務(経費積算、精算、支払い等)
3) 関心表明書・事業提案書等の審査・評価
4) 案件運営監理・モニタリング・評価・フィードバック・フォローアップ
5) 各種資料、報告書作成
6) 関連会議(キックオフ、中間、終了時等)の実施
7) 担当地域(県)における事業拡大・優良案件形成に資する情報収集、分析、整理(受託可能性のある産学官民、優良技術、国際協力実績等)
8) 応募相談、案件形成(四国リソース、JICA本部、在外事務所等からの情報収集、分析、調整含む)
9) 広報
10) 評価調査(海外出張含む)の実施、付随する関連手続き等
11) 関連団体向けセミナー、説明会等の実施
12) 技術協力(主に研修)の案件形成支援
13) 上記に係る関係者(協力隊相談役、国際協力推進員等)との連絡調整
14) (民間連携事業)県庁、自治体、経済産業局、JETRO、金融・保険機関、中小機構、経済団体等の関連団体との連携強化、情報収集、各種会議参加・運営・資料作成等
15) (民間連携事業)海外展開アドバイザー契約の運営監理
16) (民間連携事業)民間連携ボランティア案件形成、付帯業務補助

(2) NGOとの連携/能力強化に係る業務
1) NGO能力向上に係るセミナー、ワークショップの実施・運営監理
2) JICA基金運営監理(案件形成、応募相談・促進、契約手続き、モニタリング等)
3) 四国内のNGOネットワーク強化に係る業務補助
4) NGO関連イベントにかかる準備・実施補助

(3)その他機構から特に委託された事項

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
学位
学士以上
技術資格
なし
類似業務経験年数
企業、法人等で3年以上の勤務経験を有することが望ましい。JICAボランティア業務を含めた、開発途上国での業務経験があればなお望ましい。
その他必要な業務経験・能力

・公的機関での業務となることを認識し、高い協調性を有し、業務を遂行する上で心身ともに支障がない方。

・十分なコミュニケーション力、事務処理能力(文書作成・経理・契約)、フットワークを備えていること。

・PC操作スキル(ワード、エクセル、パワーポイント等)があること。

・国内・海外出張に支障がないこと。

給与・待遇

待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、独立行政法人国際協力機構専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。

加入保険

応募について

応募方法

1.PARTNERのWEB応募機能を利用した応募

・PARTNERのWEB応募機能を通じて、ご応募ください。2021年7月18日(日)必着とします。

・応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

 

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

2.提出書類について

① 履歴書(和文。写真貼付のこと。なお英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。)

② 職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

③ 志望動機書(和文。様式自由。A4用紙2~3枚程度。ただし、以下の2つのテーマについて、応募者の所見について、自身の経験を踏まえて記述すること。

【四国における草の根技術協力事業/NGO連携事業】

 途上国に対する技術協力のため、四国のリソース(NGO、市民セクター、自治体及び大学並びに民間企業)とともに事業を実施する場合、効果的な技術移転を図るためにはどのようなプログラムを実施したらよいか。四国の地域社会における課題も踏まえつつ記述してください。技術協力の分野(教育、農業、防災等)については、特段問わない。

④ 資格等お持ちであれば、それを証明するもの(例 実用英語技能検定の合格証明、TOEICのスコア等)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付)※語学資格等お持ちであれば証明するものを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙2~3枚程度。応募方法欄必読)
募集人数
1名
募集期間
2021/07/05 00:00 2021/07/18 23:59
応募時の注意事項

1 選考方法:
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
 書類選考の結果は2021年7月21日(水)を目途に電子メールにてご連絡致します。 同日を過ぎても返信メールが届かない場合、下記に記したJICA四国担当まで照会願います。
(2)二次選考:面接(オンライン)
 一次選考合格者に対し、2021年7月26日(月)又は7月27日(火)を目途に、オンラインにて面接を実施します。なお、コロナによる移動制限等がない場合には、直接面談も可能です。希望される方は、 面接に係る交通費等は自己負担となりますので予めご了承ください。 
※二次選考の結果は2021年7月30日(金)を目途に電子メールでご連絡致します。
(なお上記の日程は変更の可能性があります。)

2 合否に関するお問合せ:
 一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねますので予めご了承下さい。

3 契約開始時における兼業禁止:
 契約開始時に別会社との間で雇用契約関係にある方とは契約締結できません(有給休暇取得中の方及び欠勤中の方も同様です)。

 ※募集・選考に関するご質問は、JICA四国業務課 白井宛(Shirai.Hiroaki@jica.go.jp)までお問合せ下さい(募集期間中のみ対応)。 

 

<JICA海外協力隊合格者/特別登録者の皆様へ>
現在、JICA海外協力隊に合格し派遣前訓練受講前、あるいは特別登録者の方も応募は可能です。
ただし、本ポスト選考合格後、専門嘱託契約の締結までに、派遣前訓練受講前の方は、辞退をしていただくことが契約締結の条件となります。
特別登録の方は、本ポストに採用となった場合、本ポストの契約期間と特別登録期間(~2023/7末)が重複します。契約期間中に協力隊再赴任のオファーがあった場合の意向についても応募書類に記載ください/面接時に確認いたします。
 

<個人情報の取扱いについて>
 当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者から提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1. 応募書類及び応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くし、本件選考目的以外で一切使用しません。
2. ご提出いただいた履歴書等の書類は、万が一不合格の場合には、当機構が責任をもって適切な方法にて廃棄いたします。なお、履歴書等は返却いたしませんのでご了承ください。

【再公募】JICA四国専門嘱託(草の根技術協力事業及び民間連携事業)の募集(2021年9月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA四国(四国センター)

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お問い合わせ先

担当部課
JICA四国業務課
担当者氏名
白井
電話番号
087-821-8824
メールアドレス
shirai.hiroaki@jica.go.jp
担当者から一言

四国4県と途上国との間の懸け橋になっていただける意欲的な方の応募をお待ちしております。また、SDGsを通じた国際開発と国内の地域づくりをつなげる経験・意欲のある方を歓迎します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
760-0028
香川県 高松市鍛冶屋町 3番地 香川三友ビル1階
設立年月
2003 / 10