募集終了

在ヨルダン日本国大使館 草の根・人間の安全保障無償資金協力事業 外部委嘱員

在ヨルダン日本国大使館

  • 委嘱
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
貧困削減、保健医療、教育、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
中近東   ヨルダン
業務期間
2023/01/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
委嘱契約は年度毎となるため、最初の契約期間は上記のとおりとなりますが、原則として、令和5年4月1日以降の更新を前提とした募集となります。なお、更新による同一人物との継続契約期間は最長3年間までとなっています。また、契約開始日は、場合によっては調整が可能ですので、事情がある場合は、ご相談ください。
業務内容

1. 業務内容

 外部委嘱員は、在ヨルダン日本国大使館(以下、「大使館」と言う。)との委嘱契約に基づき、草の根・人間の安全保障無償資金協力(以下、「草の根無償」と言う。)の案件形成・案件監理に関する大使館の業務に携わります。具体的には、担当の大使館員の指示に従い、主に以下の業務を行います。

(1)案件形成に係る業務、事前調査

 事業申請者(ヨルダンのNGO、ヨルダンで活動する国際NGO、ヨルダンの地方自治体等)から提出される要請書や現地調査,ヒアリングを基に、事業対象地域の現状、課題、ニーズ、申請者の実施能力、他ドナーからの支援の状況等を把握し、事業に対する草の根無償による支援の可能性を検討します。草の根無償による支援の可能性がある場合には、支援の実施に向けた課題の改善に向けて申請者と詳細な調整を行います。

(2)案件監理

 事業申請者から提出される多数の要請書を適正に審査し、申請受付から実施・完了まで進捗状況の監理を行います。なお、事前調査やモニタリング調査等を行った場合には、調査報告書を作成します。

(3)要請書、報告書等の文書の取付け

 要請書や被供与団体(事業が承認された事業申請者を指す。)が提出する事業完了の報告書等、草の根無償の実施に係る文書の取付けを行います。必要に応じて、これらの文書の作成指導のため、事業申請者や被供与団体とメールや電話による連絡や打合せを行います。

(4)モニタリング調査(進捗管理、中間、完了)、フォローアップ(事後)調査

 事業実施期間中において、適正な実施を確保するためのモニタリング調査を行います。予定どおり進捗していない場合には、被供与団体とメールや電話による連絡や打合せを通じて改善するよう働きかけます。

 事業完了時には、計画どおり完了したことを確認するための調査を行います。計画どおりでない場合には、事業は完了せず、被供与団体とメールや電話による連絡や打合せを通じて改善するよう働きかけます。

 完了後一定期間経過(原則として2年後及び4年後)した事業については、裨益効果、供与した機材の維持管理状況等を確認するため、フォローアップ調査を行います。適切でない場合には、被供与団体とメールや電話による連絡や、打合せを通じて改善するよう働きかけ、改善されるまでフォローアップを継続します。

(5)各種式典補助

 草の根無償に関する式典(贈与契約署名式、機材供与式典等)実施に係る補助を行います。具体的には、大使館員の指示の下、式典の日程調整、プレス案内の作成、報道発表案文の起案、式典中の進行、式典の写真撮影等の補助を行います。

(6)その他

 大使館から外務本省、被供与団体へ提出する文書の作成、事業に関する広報活動等の補助を行います。

 

2. 外部委嘱員の位置づけ

(1)外部委嘱員制度とは、草の根無償の効率的・効果的な実施を目的に、草の根無償に関する事前調査、補助業務等を大使館との契約に基づき、民間事業主(個人又は団体)へ委嘱する制度です。

(2)外部委嘱員は、大使館員として雇用又は派遣されるものではなく、政策判断をする権限は有しておりません。

(3)外部委嘱員は、業務上知り得たことや情報を対外的に明らかにしないという守秘義務が委嘱契約によって課せられます。

(4)委嘱契約であることに鑑み、傷害保険や入国ビザについてはご自身で手配していただくことになります。

職種
その他
勤務形態
委嘱
働き方
海外勤務

応募条件

語学力
英語
事業申請者との連絡調整(英語)、要請書(英語)の理解、文書作成(日本語、英語)等が可能な方(英語による業務経験があることが望ましく、アラビア語の語学力があれば、なお望ましい。)
学位
学士以上
その他必要な業務経験・能力

・経済協力業務に関心を有する方

・パソコン操作について、一定の知識(Word、Excel 等)を有する方

・担当の大使館職員や草の根無償を担当する大使館現地職員をはじめとする大使館職員と 円滑な人間関係を構築できる方

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

(1)基本謝金:ヨルダン大使館の在勤基本手当を参考に一定額を毎月支給

(2)渡航費:航空賃(往復航空賃(原則、最短経路のディスカウント・エコノミー航空賃))、空港使用料、支度料、移転料、査証料及び予防接種料を支給

(3)住居費:委嘱契約開始日から契約満了又は解除日までの住居費

加入保険

応募について

応募方法

1.応募方法

(1)希望される方は、履歴書1通(顔写真貼付。英語能力に関し、TOEIC 点数、英検資格等詳細を必ず記入)、自己紹介及び志望理由書(自己PR及び応募の動機を記入。様式自由(履歴書の中に記載欄があればそれでも可))、及び語学力を客観的に証明する情報(各種証明書の写し等)を下記連絡先までメールにて、送付下さい。

(2)応募書類は、Word、Excel、PDF、JPEG/TIF(スキャナ取り込み画像)形式のいずれかで作成願います。

(3)履歴書には、連絡先、電話番号、メールアドレスに加え、当地以外に在住の方は、希望するオンライン会議の手法があればその手法を明記してください(希望がない場合、Microsoft Teams等の利用を想定しています)。

(4)応募締切:令和4年10月9日(日)(必着)

なお、ご提出いただいた個人情報については、選考の目的のみに利用することとし、外部へ流出することのないように管理いたします。

 

2.選考方法

(1)一次審査:書類選考

(2)二次審査:面接選考(一次審査合格者のみ)

一次審査の結果は、合格者のみに、令和4年10月20日(木)までに連絡をいたします。二次審査の実施日時は、一次審査の結果を連絡する際に、直接、担当者よりお知らせします。なお、当地以外に在住の方の二次審査は、オンラインでの面接とします。

募集人数
1名
募集期間
2022/09/12 00:00 2022/10/10 23:59

在ヨルダン日本国大使館 草の根・人間の安全保障無償資金協力事業 外部委嘱員

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
経済・開発協力班
担当者氏名
菊池 慶
電話番号
+962 6-5932005
メールアドレス
recruit@am.mofa.go.jp
担当者から一言

ヨルダンにおける日本政府によるODAの一つの類型である、草の根・人間の安全保障無償資金協力事業の案件形成・案件監理に携わる仕事です。ヨルダンは中東の中でも比較的政治が安定しており、また、公用語はアラビア語ですが、市中でも英語が通じる場所が多く、業務も英語が中心で、日本人にとっても働きやすい環境です。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
日・ヨルダン外交関係の維持・発展。
活動対象分野
貧困削減、保健医療、水資源、防災、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
2018年度までの対ヨルダンODA総額:約4,460億円
活動実績(国内)
所在地
000-0000
P.O. Box 2835, Amman 11181 The Hashemite Kingdom of Jordan
設立年月
1974 / 01