１　業務内容

　外部委嘱員は、在イスラエル日本国大使館（以下、「大使館」と言う。）との委嘱契約に基づき、草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根無償」と言う。）の案件形成・実施に関する大使館の業務に携わります。具体的には、主に以下の業務を行います。

（１） 案件形成に係る業務、事前調査

　事業申請者（地方自治体、ＮＧＯ等）から提出される要請書、ヒアリングを基に、事業対象地域の現状、課題、ニーズ、申請者の実施能力、他ドナーからの支援状況等を把握し、事業の実施可能性を検討します。実施に向けて問題点がある場合には、この改善に向けて事業申請者と詳細な調整を行います。また、案件形成前に必要な現地調査を行い、申請内容の確認を行います。

（２） 要請書、報告書等の文書の取付け

　要請書や報告書等、草の根無償の実施に係る文書の取付けを行います。必要に応じて、これらの文書の作成指導のため、事業申請者とメールや電話による連絡や打合せを行います。

（３） 確認調査（進捗管理、中間、完了）、事後フォローアップ調査

　事業実施期間中において、適正な実施を確保するための確認調査を行います。予定どおり進捗していない場合には、被供与団体（事業が承認された事業申請者を指す。）とメールや電話による連絡や打合せを通じて、改善するよう働きかけます。

　事業完了時には、計画どおり完了したことを確認するため、完了確認調査を行います。計画どおりでない場合には、被供与団体とメールや電話による連絡や打合せを通じて、改善するよう働きかけます。

　また、事業完了２年後に、裨益効果及び維持管理状況を確認するため、事後フォローアップ調査を行います。適切でない場合には、被供与団体とメールや電話による連絡や打合せを通じて、改善するよう働きかけ、改善されるまでフォローアップを継続します。

（４） 案件監理、各種報告書の作成等

　事業申請者から提出される多数の要請書を適正に審査し、申請受付から実施・完了まで進捗状況の監理を行います。また、特定案件調査（事前調査、確認調査等）を行った場合には、調査報告書を作成します。

（５） 各種式典補助

　草の根無償の式典（贈与契約署名式、完了式典等）実施に係る補助を行います。具体的には、式典の日程調整、プレス案内の作成、式典の写真撮影、式典後の報告書の作成等の補助を行います。

（６） その他

　大使館から外務本省、被供与団体へ提出する文書の作成、事業に関する広報活動等の補助を行います。

　草の根無償についての詳細は下記の外務省リンクを御参照ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

１　日本国籍を有すること。

２　デスクワークと地方移動等のフィールドワークを両立できる方。

３　現地の住宅から、在ラマッラ出張駐在官事務所（対パレスチナ日本政府代表事務所）（事務所での執務する必要がある場合）までの移動及び、現地調査の移動のために、普通自動車免許が必須です。

１　外部委嘱員は、業務上知り得たことや情報を対外的に明らかにしないという守秘義務が委嘱契約によって課せられます。

２　外部委嘱員の謝金（月額）は、外務省の基準に基づき、米ドルで支給します。

３　必要に応じ、外務省の基準に基づき、日本から勤務地に赴く渡航費として、航空賃（原則として、最短経路のディスカウントエコノミー航空賃）、空港使用料、支度料、移転料、予防接種料等を支給します。

４　必要に応じ、外務省の基準に基づき、住居費を実費支給します（上限あり。）。

５　委嘱期間について、各年度の委嘱期間は年度末（３月末）までとし、最長通算３年間まで更新可能です。

６　外部委嘱員が在ラマッラ出張駐在官事務所（対パレスチナ日本政府代表事務所）にて業務を行う際には、事務所にて用意しているパソコンが利用可能です。メールアドレスについても、委嘱契約期間中は付与されます。

　件名に【応募】草の根外部委嘱員応募（応募者氏名）】として、以下の書類を応募締め切りまでに担当者までメールで送付して下さい。なお、応募書類は、Word、Excel、PDF、JPEG／TIF（スキャナ取り込み画像）形式のいずれかで作成・送付願います。

１　履歴書（顔写真貼付、TOEIC点数、英検資格等詳細記入）

　※連絡先、電話番号、メールアドレスを必ず明記してください。

２　自己紹介書（自己PR、様式自由）

３　志望理由書（応募の動機、様式自由）

４　語学力を客観的に証明する情報（証明書等）

※ご提出いただいた個人情報については、選考の目的のみに利用することとし、外部へ流出することのないように管理いたします。なお、上記書類は返却しませんので、ご了承ください。

【担当者】

在ラマッラ出張駐在官事務所（在イスラエル日本国大使館）　経済協力班　堤（つつみ）

メールアドレス：recruit-ps@rm.mofa.go.jp

　　　　　　　　yusuke.tsutsumi@mofa.go.jp

１　応募締切は、２０２２年１０月１４日（金）（日本時間）です。

２　選考方法

　（１）書類選考

　（２）一次面接：オンライン面接（書類選考合格者に対して、日時等の連絡をします。）

　（３）二次面接：オンライン面接（一次面接合格者に対して、日時等の連絡をします。）

３　選考スケジュール

　（１）書類選考合格者：１１月上旬までに連絡。

　（２）一次面接合格者：１１月下旬までに連絡。

　（３）最終合格者：２０２３年１月下旬までに連絡。

４　契約は２０２３年４月２日を予定しています。具体的な渡航時期や諸条件等については、最終合格者との間で調整します。

５　選考過程・結果に関する問い合せ等には一切お答えできません。