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職務内容
- 職務分野
- 保健医療、民間セクター開発
- 業務期間
- 2022/12/01 ～
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- ※入社日は応相談となります。 ※原則として当初1年間の雇用契約を結び、その後、業績に応じて長期雇用に切り替えます。 ※経験や専門性の程度などに応じてコンサルタントを目指す「中級専門職」として契約することもあります。 ※業務や待遇・給与に関しては面接時などで個別に説明します。
- 業務内容
【配属部署】
ビジネスコンサルティング事業部
【業務内容】
感染・非感染症予防に関するヘルスケア領域全般で、海外進出を検討する国内企業向けのコンサルティング業務をお任せいたします。
・現地の市況やニーズ、商習慣等の調査・分析
・海外進出における課題の洗い出しや解決策の提案
・具体的な事業展開の提案、実行計画の策定・運営管理等
・ビジネス展開する際の具体的な実行支援業務
・現地政府関係機関との調整、パートナー企業の検討
【同事業部のプロジェクト事例】
・マラリア対策防蚊剤ビジネス案件化調査
・安全で環境に優しい微生物製剤による化学薬剤耐性ボウフラ対策と蚊媒介感染症予防の案件化調査
・インドネシア・タイでの探究型数学教育のパイロット事業
・フランチャイズ方式による通所型介護サービスの導入に係る案件化調査
・バングラデシュにおける民間薬局を軸としたNCDs早期発見システム構築実証及びヘルスケアビジネスの展開調査プロジェクト【ビジネスコンサルティング事業部ウェブサイト】
以下より、プロジェクトの概要など確認ができます。
https://icnet-service.com/- 職種
- その他
- 勤務形態
- 契約
- 働き方
- テレワーク
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- ビジネスで必要な会話やメール作成等の英語スキルが必要となります。（目安としてはTOEIC750点前後以上）。 英語以外の外国語（スペイン語、フランス語、その他現地語）の能力も歓迎いたします。
- 学位
- 学士以上
- その他必要な業務経験・能力
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 40～50万未満
- 昇格・賞与あり
- 待遇
弊社ウェブサイトをご参照ください
- 福利厚生
- 交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、資格取得支援制度
- 弊社ウェブサイトをご参照ください http://www.icnet.co.jp/recruit/
- 加入保険
応募について
- 応募方法
- 募集人数
- 若干名
- 募集期間
- 2022/10/12 00:00 ～ 2022/12/31 23:59
- 応募時の注意事項
弊社ウェブサイトをご参照ください
海外進出支援コンサルタント(ヘルスケア領域)募集！
アイ・シー・ネット株式会社
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 電話番号
- 048-600-2500
- メールアドレス
- saiyo@icnet.co.jp
- ホームページ
- http://www.icnet.co.jp/
- 担当者から一言
【ODAを通じて150か国以上で事業を展開】
アイ・シー・ネットは、世界中の社会課題を解決し、より良い世界を目指しています。その形の一つとして、1993年の設立以来、約29年間にわたり、ソフト系開発コンサルタントとして主に政府開発援助（ODA）を通じて世界150ヵ国以上で活動してきました。
最近では開発途上国のあり方やかかわり方も大きく変わり、貧困削減や農村開発といった、「持たざる者を助ける」通り一遍の援助だけでは、多様化するニーズに対応できなくなっています。昨今は、世界中の人々、政府や民間企業、市民社会といった多様な関係者をパートナーとしてその国の発展にともに取り組むこと、また、時には逆にその経験を日本の地方創生に生かすことも求められています。
【民間企業や現地関係者と協力した課題解決、グローバル事業への取り組み】
こうした状況認識の下、当社でも民間企業の海外進出支援や海外拠点を通じた独自のビジネスを展開し、その経験をODAの世界でも活用することで、ODAや民間資金といった枠にとらわれずに、社会課題の解決への取り組みを総合的に展開しています。
また、当社は学研グループの一員として、国内外で人づくりをキーワードにしたグローバル事業にも取り組んでいます。例えば、日本企業への就職を目的とした外国人材の育成事業、日本にいる外国にルーツをもつ子どもたちへの学習支援、AIなどのデジタル技術による教材を用いた学習塾等の展開、さらには、国内や開発途上国をフィールドとした日本の大学生・高校生の育成プログラム、ソーシャルビジネス企業の支援など、様々な事業を展開しています。
