募集終了

事業調整員(パートタイム)

特定非営利活動法人Reach Alternatives (REALs)

  • 契約

職務内容

職務分野
貧困削減、平和構築、援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
東京事務局(事業地への短期出張の可能性あり)
業務期間
2019/06/01
休日
時間外労働
その他業務条件
2019年6月から(応相談)
業務内容

・紛争予防・平和構築分野の事業の企画・計画・実施の補佐
・事業会計資料の確認・整理、文書管理、物品調達、航空券手配
など。

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
技術資格

【必須】

・JCCPのビジョン、ミッション、活動に賛同していること
・英語・日本語で円滑に業務が遂行できること
・PCの一般的な使用に関する知識と技術があること
・MSオフィス(Word、Excel、PowerPoint)の最新バージョンの知識と技術があること
・チームプレーヤーであること
・心身ともに健康であること

【追加的評価事項】紛争地での安全管理の知識および経験

・海外での勤務経験、海外事業に関わる業務経験
・紛争予防・平和構築分野の知識・経験
・政府、国際機関、民間助成金事業(JPF、N連、JICA等)に関する知識および経験
・経理(簿記3級相当以上)の知識および経験

給与・待遇

待遇

・試用期間 3ヶ月間
・当センターの規定に基づく給与の支給
・昇給・昇格制度あり
・夏期休日、年末年始休日あり
・年次有給休暇制度あり
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入

加入保険

応募について

応募方法

電子メールの件名に「事業調整員(ご自身のお名前)」と明記の上、下記の書類をoffice@jccp.gr.jpまで電子メールでお送り下さい。
・履歴書(和文)
・志望動機書(和文、書式自由、A4で2ページ以内)
・職務経歴書(和文または英文)

 

募集人数
1
募集期間
2019/04/11 00:00 2019/05/10 23:59
応募時の注意事項

・2019年5月10日(金)正午(日本時間)必着

・締切日前でも、適任者が決定した場合は募集を締め切らせて頂くことがあります。

・応募書類の返却は致しかねますのでご了承下さい。

事業調整員(パートタイム)

特定非営利活動法人Reach Alternatives (REALs)

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
03-5155-2142
メールアドレス
office@jccp.gr.jp
担当者から一言

JCCPは1999年に設立された認定NPO法人で、紛争予防のための支援を専門とする日本唯一の国際NGOです。現在はアフリカと中東地域で活動しています。創立20年目を迎え、さらなる成長を目指す組織の活動を共に支えてくださる方を募集します。

2018年度は、ケニア、南スーダン、トルコ、およびソマリアにおいて、紛争の影響をうけている地域で、現地組織や国際機関などとも連携しながら女性や子どもが安心して暮らせる地域づくり、紛争などによる被害を受けた人たちの心のケア、また、異なる民族での共同作業を通じた民族融和、若者の過激化・テロ予防などの事業を実施しています。2019年度からは新たな事業地、プロジェクトの開始も予定されています。

今回募集する「事業調整員」の職は、東京事務局において、各事業の担当職員と密接に連携し、予算管理、文書管理、物品調達などの調整・補佐業務を行います。パートタイムでの従事を想定しています。経験はあるが時間の制約などがある方や、紛争予防、平和構築支援や紛争被害者の心のケア、過激化・テロ予防などの事業に関心がある方も、ぜひご応募ください。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
世界各地で頻発する地域紛争、民族紛争の予防(紛争予防)、紛争後地域における平和構築に寄与する。 <<組織名変更のお知らせ>> 2020年3月25日付で組織の名称を以下の通り変更しました。 【旧名称】特定非営利活動法人(認定NPO法人) 日本紛争予防センター(略称:JCCP) 【新名称】特定非営利活動法人 (認定NPO法人) Reach Alternatives(略称:REALs) 住所、TEL、FAXは変わりません。
活動対象分野
貧困削減、教育、平和構築、ジェンダーと開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
ケニア:国内避難民への再定住支援(2008年4月~2010年3月)、暴動被害者への心のケア支援(2008年4月~2010年11月)、国際平和支援研修センター(IPSTC)への平和支援研修および能力強化(2010年2月~2014年末)、コミュニティの能力強化を通じた共生プロジェクト(2010年2月~2011年10月)、民族間の対立抑止のためのコミュニティ平和構築事業(2012年3月〜2015年3月)、傷ついた子どもの心のケア事業(2015年7月〜現在)、女性と若者のためのコミュニティ平和構築事業(2015年3月〜現在) 南スーダン:子供・若者への生活改善、職業訓練支援(2009年12月~2014年)、ジェンダーに基づく暴力(GBV)被害者支援・予防促進事業(2014年~2015年)、子どもたちへの暴力予防及び暴力被害者支援事業(2015年~2016年)、野菜栽培を通じた国内避難民とホストコミュニティ住民との対話と融和の促進(2016年3月~8月)、国内避難民支援(2016年〜現在) 中東地域(トルコ):女性のエンパワーメント事業(2015年9月〜2016年4月) ソマリア:住民主体の治安改善(2009年~2011年)、若者の社会復帰支援(2011年~2013年) 、紛争下のジェンダーに基づく暴力の被害者と干ばつ被災者支援(2012年~2013年)、ジェンダーに配慮したボサソ市場の修復と起業家の育成を通じた紛争予防及び社会安定化(2015年~2016年) スリランカ:地雷除去事業、市民平和会議、ワークショップ等開催(2000年8月~2008年3月)、国内避難民への支援(2009年) カンボジア:小型武器回収開発事業、民生安定化事業(2001年3月~2006年5月)、少数民族に対する識字教育(2002年7月~2010年4月)、図書室設置支援(2009年3月~2010年4月) アフガニスタン:除隊兵士の社会復帰支援事業、平和構築ワークショップ開催(2002年4月~2005年6月)、戦争未亡人に対する職業訓練(2005年10月~2006年3月)、地雷除去事業(2005年9月~2006年7月) パレスチナ:投石防止プログラム、煽動防止プロジェクト(2000年5月~2001年6月) ガーナ:国連PKO要員に対する平和維持活動研修の実施(2007年5月) 東部アフリカ9カ国:平和構築・紛争予防のための現地NGO能力強化・ネットワーキング支援(2008年8月~2010年6月) バルカン地域:異なる民族間の交流促進事業(2009年~2012年)
活動実績(国内)
ニュースレター発行、セミナー・報告会などの開催、小中学生の社会科見学の受入 紛争予防市民大学院「セミナーコース」「海外研修コース」「公開講座」の実施 紛争予防e-シンポジウムの開催、「世界の紛争をめぐる対話掲示板」の運営、「CP-Net(紛争予防ネットワークサイト)」の運営等
所在地
162-0802
東京都 新宿区 改代町 26-1 三田村ビル203
設立年月
2002 / 2