募集終了

アルバイト(JICA国内事業部大学連携グループ)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 大学連携課

  • アルバイト

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2020/06/15 2020/09/30
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

JICA国内事業部大学連携グループにおける、長期研修員(留学生)受入および日本の近代の経験を留学生へ伝えるプログラム「JICA開発大学院連携」に関連する庶務業務を中心とした下記の業務;

・留学生受入にかかる事務補助(書類作成、システム登録、ファイリング等)
・留学生受入にかかる委託契約事務補助、検定料、授業料支払い手続き補助
・各本邦大学の情報および関連JICA事業に関する情報整理・加工補助
・各種イベント、会議、プログラム等に関する準備・運営補助
・その他一般事務補助(電話対応、来客対応、文書管理・ファイリング、備品・OA機器管理、スケジュール管理、郵便物の収集・配布、PC操作・入力・メール送受信 等)

職種
その他
勤務形態
アルバイト

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
語学力 英語ができると尚良い
技術資格
なし
その他必要な業務経験・能力

PC操作が可能であること(Word、Excel、Powerpoint 他)

給与・待遇

待遇

1 給与:   時給1,120円(内、100円が交通費相当)及び超過勤務手当。

2 勤務時間 :原則、月曜日~金曜日の5日勤務。午前930から午後515までの7時間(休憩時間12301315)。勤務時間は応相談。

3 休日   :土曜、日曜、国民の休日及び年末年始。

4 社会保険等:法令に基づき雇用保険、労災保険、厚生年金保険、健康保険 に加入。

5 その他  :当機構のアルバイトに関する定めに基づく。 

福利厚生
完全週休2日制
社員食堂利用可
加入保険

応募について

応募方法

次の書類をメールにて提出してください。提出の際、件名を「アルバイト応募書類(JICA大学連携グループ)」としてください。
1 提出書類
 ①履歴書(和文。写真貼付不要。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。関連する業務経験がある場合は記載してください。電子メール・アドレスは必須です。)
 ②志望動機書(和文、書式自由、A4用紙0.5~1枚程度。提出がない場合、選考対象となりません。)
2 提出先
 上記1の提出書類を電子メールにて送付してください。
 JICA国内事業部大学連携課長:奥本 恵世(Okumoto.Yasuyo@jica.go.jp)及び職員:下村 真貴子(Shimomura.Makiko@jica.go.jp) 
3 提出期限
 2020年5月21日(木)必着

募集人数
1
募集期間
2020/05/12 00:00 2020/05/21 23:59
応募時の注意事項

選考方法
1 一次選考
提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は、5月25日(月)までに電子メールでご連絡いたします。
2 二次選考(面接)
※一次選考合格者に対し、5月28日(木)または29日(金)に面接(対面もしくはスカイプ等でのオンライン)を実施します(面接に係る旅費については、全て自己負担となります)。
※二次選考の結果は、電子メールでご連絡いたします。
※合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
3 その他
契約開始時に別会社との間で雇用契約関係にある方とは契約締結できません(有給休暇取得中の方及び欠勤中の方も同様です)。

アルバイト(JICA国内事業部大学連携グループ)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 大学連携課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
大学連携課
担当者氏名
下村 真貴子
電話番号
03-5226-3247
メールアドレス
shimomura.makiko@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICA長期研修員(留学生)受入事業および日本の近代の経験を留学生へ伝えるプログラム「JICA開発大学院連携」に関連する補助業務です。担当スタッフが丁寧に指導します。国際協力に関心がある方のご応募をお待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10