募集終了

JICAアフリカ部アフリカ第二課 期限付職員の募集(2021年1月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)アフリカ部

  • 契約

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル)業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2021/01/01 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2020年度の契約期間です。 双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICAアフリカ部アフリカ第二課で、英語圏アフリカ(ガーナ、シエラレオネ、リベリア)における以下の業務を担当する期限付職員を募集します。当課所管地域の他国(タンザニア、エチオピア、ジブチ、ウガンダ)の業務に携わる可能性もあります。

 

【業務内容】

(1)JICA事業(技術協力、無償資金協力、有償資金協力)の実施方針や協力プログラム等の策定・取り纏め

(2)案件形成に関する各種業務(基礎情報収集調査、協力準備調査の計画・実施等)

(3)有償資金協力案件の審査・実施監理

(4)協力対象国の経済・社会の現状と開発課題の分析

(5)途上国政府や日本政府、民間企業などJICA内外の関係者との上記業務に必要な協議・調整、各種情報収集・整理、事業実績管理等

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC860点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

1.以下は必要条件:

■途上国(アフリカ)の発展に向けた取り組みに高い関心・情熱を有すること

■分野を問わず社会人経験を有すること

■海外出張を含め、業務を遂行する上で健康に支障がないこと

 

2.以下の経験・知識があることが望ましい:

■JICAでの業務経験、或いは国際協力分野での業務経験

■JICA事業及び各種調査にコンサルタント・専門家などとして関わった経験

■開発協力分野の知識及び業務経験

■円借款案件の発掘、形成及び実施監理経験

■英語圏アフリカでの業務経験

■プロジェクトマネージメントの知識及び実務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~31万円(職務経験を基に決定)

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5. その他 : 当機構のルールに基づき、昇給あり。

6. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

7.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

8.その他:機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(10月9日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと) ※英語能力証明書があれば添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2020/09/10 00:00 2020/10/09 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は10月16日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(10月19日(月)~から10月23日(金)を予定しています)。

(3)内定・採用

 12月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2021年1月1日付で採用となる予定)。

 

 

【健康診断結果の提出】

今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、11月25日までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。

既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月9日(金)までにJICAアフリカ部アフリカ第二課(6rta2@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICAアフリカ部アフリカ第二課 期限付職員の募集(2021年1月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)アフリカ部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
アフリカ部 アフリカ第二課
担当者氏名
採用担当  鈴木 桃子(すずき ももこ)/宮川 聖史 (みやがわ まさひと)
電話番号
03-5226-8271
メールアドレス
6rta2@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
担当者から一言

近年、アフリカ地域は安定した経済成長率を維持しており、同地域への民間企業の進出も活発化していることから、高い注目を集めています。JICAアフリカ部では、先方政府、現地JICA事務所、国内関係者、民間企業など幅広いアクターと協力しながら、対アフリカ諸国の開発方針作成、ニーズ調査、案件形成等の実施を行っています。海外と日本を繋ぐ結節点として非常にやりいがいのある仕事です。アフリカ地域での業務経験をお持ちの方、これら業務に関心や意欲のある方のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10