募集終了

【再公募】JICA海外協力隊 技術顧問(小学校教育)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

  • 契約

職務内容

職務分野
教育
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2019/04/01 2020/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
1. 助言業務の実施場所と時間の指定はありませんが、資料作成や隊員報告書の閲覧など、JICA本部のパソコンやコピー機を利用することができます。 2.助言業務は月に4日勤務相当の業務量を想定しています。 3.選考等業務のうち候補者の面接などはJICAが指定する日時、場所で行うことになります。 4.国内および海外出張を依頼する場合があります。
業務内容

JICAが派遣する海外協力隊の事業実施にあたっては、それぞれの分野で技術顧問が専門的かつ技術的な助言をしています。今回はそのうち「小学校教育」を担当する技術顧問を募集します。業務内容は以下を想定しています。

1. 助言業務:JICA海外協力隊に関する以下の業務に対して技術的な助言および必要な情報収集を行います。

  • ①業務計画
  • ②募集および応募者の選考
  • ③派遣前訓練および技術補完研修
  • ④派遣中及び帰国隊員に対する支援

2. 選考等業務(別途単価契約にて実施します)

  • ①新規案件の要請書に関する技術的審査(年間150件程度)
  • ②応募者の応募書類の採点(4月、6月の年2回、200件程度)
  • ③書類選考通過者の面接(6月、12月の年2回、150件程度)
     

 

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英検2級程度以上
学位
学士以上
技術資格
小学校教諭免許(有効期限不問)
類似業務経験年数
1.小学校教諭としての実務経験が15年以上あること 2.教育行政職および管理職経験があること
その他必要な業務経験・能力

1.パソコン(インターネット検索、電子メール、ワード、エクセル、パワーポイントなど)を使用して業務ができること

2.海外(特に開発途上国)における業務またはボランティア経験があることが望ましい。

3.東京都または近郊に居住していること

給与・待遇

待遇

1.助言業務:月額報酬92,800円(従たる給与として所得税乙税額を源泉徴収)

2.選考等業務:別途単価契約にて支給します(支給額は各募集期の要請数、応募者数、合格者数など外部要因に従って変動します)

3.福利厚生:交通費実費支給、労災加入

加入保険

応募について

応募方法

1. 応募締め切り:201934日(月)

2. 応募書類:以下の書類を任意のアプリケーションで作成し、下記メールアドレスに電子メールにて送付してください

  • ①履歴書(和文、書式自由、写真貼付)
  • ②職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
  • ③自己PR書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)

3. 書類選考合否通知:201936日(水)

4. 面接:2019311日(月)から3月13日(水)までのあいだ

5. 合否通知315日(金)

募集人数
募集期間
2019/02/20 00:00 2019/03/04 23:59

【再公募】JICA海外協力隊 技術顧問(小学校教育)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
青年海外協力隊事務局 課題業務・選考課
担当者氏名
村田 俊一
電話番号
03-5226-9870
メールアドレス
jvtss-advisor@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10