募集終了

【公募案件】(再公募)エジプト 企画調査員(企画) 教育・人材育成

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
中近東   エジプト
カイロ
配属先
JICAエジプト事務所
休日
時間外労働
その他業務条件
本件の契約期間は2022年5月1日~2024年4月末日までの予定です。なお、赴任期間は2022年5月下旬~2024年4月末日までを予定しています。契約月の約2週間、赴任前研修を受講していただきます。派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、採用内定となります。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は再公募です。研修事業にかかわったことのある方の今後のキャリア形成に特にお勧めです。エジプトで実施している幅広い教育分野支援にかかわりつつ、研修事業の質の向上にも取り組むチャレンジングなポストです。日本国内あるいは海外のプロジェクトで研修事業・人材育成事業に取り組んだことのある方のキャリアパスとしてご応募いただけると幸いです。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
エジプト政府の強いイニシアティブのもと、JICAは2008年よりエジプト日本科学技術大学(E-JUST)の設立・運営を支援しており、2016年からはE-JUSTも含めたより包括的なエジプト・日本教育パートナーシップ(EJEP)へと発展して拡大を続けている。コロナ禍においても人材育成は社会経済の発展のために重要との認識は変わっておらず、今後の教育・人材育成分野の一層の推進のため、新たに本ポストの企画調査員を派遣することとなった。本ポストは事務所の担当所員、企画調査員、関係プロジェクトの専門家等と連携しつつ業務を遂行する。 人材育成事業について、円借款「人材育成事業」による本邦留学/研修を実施中のほか、これまでに11,000人以上の本邦研修を実施。コロナ禍における遠隔対応などを促進しつつ、研修員の選考プロセスの改善、他のスキームとの相乗効果の発現、帰国研修員のフォローアップ、帰国研修員同窓会支援なども求められている。また、ABEイニシアティブなどの留学生事業においても同様の取り組みが必要となっている。コロナ禍で人の往来が制限される中で、JICAが育成してきた人材の活用が一層重要になっていることから、本ポストの企画調査員がその促進を担うことが期待されている。また、エジプトでは1980年代より第三国研修を活発に実施しており、今後、教育を他の分野とともに地域間協力に発展させる可能性もある。
業務/委嘱の目的
1.エジプトにおける教育分野に関する効率的・効果的な案件形成及び案件管理を促進する。 2.エジプトにおける人材育成事業を通じてエジプト及び中東アフリカ地域の人材の質向上を図る。
期待される成果
1.教育 ・エジプトの教育分野の開発ニーズに即した投入が図られる。 ・教育分野の案件の実施管理が適切に行われる。 ・他のJICA事業との連携が強化される。 ・他ドナー、民間連携等に向けた情報が収集される。 ・新型コロナ禍及び同後を意識した支援について教訓が抽出される。 ・業務の進捗に応じて報告書が提出される。 2.人材育成 ・本邦研修、ABEイニシアティブを含む長期研修の人選、帰国後のフォローアップ、他のスキームとの相乗効果発現が促進 改善される。 ・第三国研修及び本邦研修に係る実施体制が強化される。 ・他ドナーとの連携に向けた情報が収集される。 ・次の案件形成に向けた教訓が抽出される。 ・業務の進捗に応じて報告書が提出される。
業務内容
JICAエジプト事務所長の指示のもと、以下の業務を行う

1.教育
・新規案件形成に関する情報を収集するとともに、JICA本部、在エジプト大使館、エジプト政府、マルチ・バイドナー、民間企業等の各種必要な調整を行い、効果的・効率的な案件形成を行う。
・実施中案件の管理において、カウンターパート機関と専門家による効果・効率的実施の側面支援を行う。
・新型コロナ禍及び事後を意識した案件形成及び案件管理を行う。
・上記の活動を通じて得られた教訓を、将来の案件形成に役立てる観点から分析し、提言する。
2.人材育成
・本邦研修、留学事業(ABEイニシアティブ等)の人選、帰国後のフォローアップ、他のスキームとの相乗効果発現が促進/改善する。
・担当現地職員とともに第三国研修を含む実施中の案件を管理・評価するとともに、業務実施体制強化に取り組む。
・類似の事業を行っている他ドナーの情報を収集する。
・上記の活動を通じて得られた教訓を、将来の案件形成に役立てる観点から分析し、提言する。
3.その他
・その他事務所が行う業務を補助する。

※現時点での案であり、変更される可能性もあります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAエジプト事務所は、所長1名、次長3名、所員7名、企画調査員4名(本ポストを含む)およびナショナルスタッフ名の体制です。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 アラビア語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●中東・アフリカでの業務経験
●研修事業等人材育成分野での類似業務経験

待遇

待遇
待遇は、JICAの規程にもとづき決定されます。派遣される際に居住している国、家族の随伴の有無などの条件によって異なりますが、現在の概要については「企画調査員の待遇・諸制度の概要について」をご覧ください。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「企画調査員専用の海外居住状況確認書」に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20210101.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。海外に居住する方(機構の専門家、JICA海外協力隊等として海外に在住している場合を含む)が応募する場合には、日本に居住する方を派遣する待遇と異なる制度が適用されることがあります。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2021/12/17 00:00 2022/01/05 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
1月21日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
1月27日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
2月9日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

5.面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

※本公募の書類・面接選考において、合格とならなかった場合でも次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなかった方は、当該公募に限らず、以降年以内に人選手続きを開始する案件において、適任と思われる案件があった場合には、応募勧奨や面談・面接の打診をさせていただく場合もあります。PARTNERの個人登録情報、履歴書等最新情報を随時更新いただきますようお願い申し上げます。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【本募集にかかる応募条件】
次に該当する方はご留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方が本件に応募するために任期を短縮、もしくは辞退して本件に応募することは、複数の関係部署に影響を与える可能性があります。やむをえず応募される場合は、前述の状況をご理解いただいた上での応募をお願いいたします(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。なお、現職者が応募した場合に限り、人選手続き後、契約期間を調整する可能性があります。
・契約期間は、各案件概要表の記載のとおりで、原則、契約期間の延長は行いません。
・ 気候、風土が日本とは大きく異なる、医療事情も良好とは言えない開発途上国で国際協力に従事していただくためには心身の健康が最も重要です。以下のサイトに、過去に健康上派遣不可となった場合の例を記載していますので、これらに該当する場合はご留意ください。
https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr

以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。

選考後、契約を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより最終的に内定者となります。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
面接合格者に対して、JICA所定の健康診断を受診いただき、JICA顧問医が派遣可能かを判断します。その結果が問題なければ、採用内定者となります。
健康診断の結果判定が出るまでは採用内定とはならず、派遣手続きを開始することができませんので、選考結果通知メールに添付された案内に従って、健康診断の予約・受診をお願い致します。なお、健康診断に要する費用は自己負担となります。

【個人情報の取り扱い】
JICAでは、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、応募書類を提出願います。
・ 応募書類に含まれる個人情報は、JICAにおいて適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
・ 応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、JICAが実施する企画調査員の審査・採用および派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(再公募)エジプト 企画調査員(企画) 教育・人材育成

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。場合により、公募締切日時までに回答ができないことがございますので、予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10